近年、府県等の公共団体による水道・築港等の大規模事業が増加している。これらの事業の中には国庫から費用の一部補助を受けるものや、国の事業と密接な関係を持つものがある。事業の重要性に鑑み、公共団体のみに任せることは不利益であり懸念も多い。事業の増加に伴い、より注意深い管理が必要となるため、これを規定する法律の制定が不可欠である。現在、工費に関する明確な規定がないことから、予め不便を解消し、国家の重要事業における計画の確実な実行を期するため、本法案を提出する。
参照した発言:
第10回帝国議会 衆議院 本会議 第25号