第一條 內務大臣ニ於テ府縣郡市區町村其ノ他公共團體ノ事業ヲ直接施行スルトキハ官報ヲ以テ其ノ事業ノ屬スル公共團體竝其ノ施行スヘキ事業及其ノ始期ヲ吿示スヘシ
內務大臣ニ於テ前項事業ノ直接施行ヲ廢止シ又ハ事業ヲ終了シタルトキハ官報ヲ以テ之ヲ吿示スヘシ
第二條 府縣郡市區町村其ノ他公共團體ハ內務大臣ノ直接施行ニ係ル事業ニ要スル費用ノ豫算金額ヲ國庫ニ納付スヘシ
前項ニ依リ納付スヘキ期間竝豫算金額ハ內務大臣之ヲ定ム
第三條 府縣郡市區町村其ノ他公共團體ニ於テ內務大臣ノ直接施行ニ係ル事業ノ爲取得シタル物件及權利ヲ有スルトキハ之ヲ內務大臣ニ移付スヘシ
前項ニ依リ移付ヲ爲スヘキ期間竝物件及權利ノ範圍ハ內務大臣之ヲ定ム
第四條 內務大臣ハ其ノ直接施行ニ係ル事業ニ關シ必要ナルトキハ其ノ事業ノ屬スル府縣郡市區町村其ノ他公共團體ヲ管轄スル行政廳ノ有スル職權ヲ直接施行スルコトヲ得
第五條 內務大臣ニ於テ其ノ直接施行ニ係ル事業ヲ終了シタルトキハ之ヲ其ノ所屬府縣郡市區町村其ノ他公共團體ニ引渡スヘシ但シ其ノ事業ノ數年ニ涉ル場合ニ於テハ其ノ完了シタル部分ヲ順次引渡スコトヲ得
第六條 內務大臣ニ於テ前條ニ依リ事業ノ引渡ヲ爲シタルトキハ其ノ事業ノ爲取得シ又ハ第三條ニ依リ移付ヲ受ケタル物件及權利ニシテ現存スルモノハ之ヲ其ノ事業ノ屬スル府縣郡市區町村其ノ他公共團體ニ移付スヘシ
前項ニ依リ移付ヲ爲スヘキ物件及權利ノ範圍竝其ノ移付シ難キモノニ關スル處分ハ內務大臣之ヲ定ム
第七條 內務大臣ノ直接施行ニ係ル事業ニ要スル費用ノ不足額ノ補充及殘餘金ノ處分等ハ內務大臣之ヲ定ム
第八條 內務大臣ニ於テ府縣郡市區町村其ノ他公共團體ニ屬スル事業ノ直接施行ヲ廢止シタルトキハ前三條ノ規定ヲ準用ス
第九條 此ノ勅令ニ規定シタルモノノ外內務大臣ハ必要ナル命令ヲ發スルコトヲ得