台湾では数千万円の予算を年内に費消し、また内地から千哩以上離れているため、会計検査上の書類のやり取りに多大な手間がかかる。新領土での会計監督の誤りは後年まで影響が及ぶため、政府は会計監督を精密に行う目的で、台湾に会計検査院支庁を設置し、適切な職員を派遣して台湾の財政を監督する方針とした。会期切迫での提出は、調査の完了と台湾総督の帰朝を待った結果である。
参照した発言: 第9回帝国議会 貴族院 本会議 第43号