酒精営業税法
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 明治26年4月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

近年、酒精が様々な用途に使用され、特に他の物との混和が増加している。その結果、安価な酒類が製造可能となり、飲酒が容易になるなどの問題が生じている。政府は詳細な調査の結果、取締りの必要性を認識し、本法案を提出するに至った。酒精使用は社会に広く普及し、さらなる拡大傾向にあることから、取締りは急務である。

参照した発言:
第4回帝国議会 衆議院 本会議 第8号

審議経過

第4回帝国議会

衆議院
(明治25年12月9日)
(明治26年1月14日)
貴族院
(明治26年1月19日)
(明治26年2月10日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒精營業稅法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十六年四月二十日
內閣總理大臣 伯爵 伊藤博文
大藏大臣 渡邊國武
法律第十七號
酒精營業稅法
第一條 酒精(アルコール)又ハ他物ト混和シタル酒精ヲ販賣スル營業者ヲ分テ左ノ二種トス
甲種營業人
本條ノ物品ヲ製造シ又ハ買入レ之ヲ自用者ニ非サル者ニ販賣スル者
乙種營業人
本條ノ物品ヲ製造シ又ハ甲種營業人ヲ經由セスシテ買入レ之ヲ自用者ニ販賣スル者
第二條 本法ノ營業ヲ爲サムトスル者ハ先ツ管廳ノ免許ヲ受クヘシ
第三條 營業ノ免許ヲ受クル者ハ政府ノ定ムル所ニ從ヒ保證金トシテ十圓以上千圓以下ヲ現金又ハ國債證券ヲ以テ供託スヘシ
第四條 本法ノ稅金ヲ滯納シタルトキハ保證金ノ一部又ハ全部ヲ以テ稅金ニ充ツ仍不足スルトキハ明治二十二年法律第三十二號國稅滯納處分法ニ據テ處分スヘシ
第五條 免許ヲ受ケタル者ハ左ノ算程ニ從ヒ營業稅ヲ納ムヘシ
甲種營業人
酒精(アルコール)一石ニ付金二十五圓ノ割合
乙種營業人
酒精(アルコール)一石ニ付金二十五圓ノ割合
營業人ヲ經由セスシテ第一條ノ物品ヲ買取リ消費スル者ハ本條ニ準シテ納稅スヘシ
第六條 營業稅ハ翌年一月三十一日限之ヲ納ムヘシ但シ廢業スル者ハ其ノ際營業稅ヲ納ムヘシ
前項ノ期限內ト雖營業稅高第三條ノ保證金高ニ超過スルトキハ先ツ其ノ稅金ヲ納メテ後之ヲ販賣スヘシ
第七條 第一條ノ物品ヲ醫藥用又ハ工業用ニ供スル者(造酒家ヲ除ク)ハ勅令ヲ以テ定ムル所ノ規定ニ從ヒ其ノ營業稅ノ免除ヲ請フコトヲ得
第八條 營業者ハ帳簿ヲ調製シ第一條物品ノ出入ニ關スル事項ヲ記載スヘシ
前項ノ帳簿ハ主任官吏ノ檢定ヲ受クヘシ
第九條 主任官吏ハ正當ノ命令ニ依リ營業者ノ營業ニ關スル帳簿物品等ヲ檢査スルコトアルヘシ
第十條 無免許ニテ營業シタル者ハ其ノ現在酒精類及營業用ノ物品器械ヲ沒收シ營業稅三倍ノ罰金ニ處ス但シ已ニ賣捌キタルモノハ其ノ代價ヲ追徵ス
第十一條 帳簿ノ記載ヲ僞リ若ハ故ラニ記載ヲ爲サスシテ脫稅ヲ圖リ又ハ脫稅シタル者ハ十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十二條 帳簿ノ調製記載ヲ怠リタル者ハ二圓以上二十圓以下ノ罰金ニ處ス
第十三條 本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪俱發ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十四條 本法ハ明治二十六年七月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒精営業税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十六年四月二十日
内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文
大蔵大臣 渡辺国武
法律第十七号
酒精営業税法
第一条 酒精(アルコール)又ハ他物ト混和シタル酒精ヲ販売スル営業者ヲ分テ左ノ二種トス
甲種営業人
本条ノ物品ヲ製造シ又ハ買入レ之ヲ自用者ニ非サル者ニ販売スル者
乙種営業人
本条ノ物品ヲ製造シ又ハ甲種営業人ヲ経由セスシテ買入レ之ヲ自用者ニ販売スル者
第二条 本法ノ営業ヲ為サムトスル者ハ先ツ管庁ノ免許ヲ受クヘシ
第三条 営業ノ免許ヲ受クル者ハ政府ノ定ムル所ニ従ヒ保証金トシテ十円以上千円以下ヲ現金又ハ国債証券ヲ以テ供託スヘシ
第四条 本法ノ税金ヲ滞納シタルトキハ保証金ノ一部又ハ全部ヲ以テ税金ニ充ツ仍不足スルトキハ明治二十二年法律第三十二号国税滞納処分法ニ拠テ処分スヘシ
第五条 免許ヲ受ケタル者ハ左ノ算程ニ従ヒ営業税ヲ納ムヘシ
甲種営業人
酒精(アルコール)一石ニ付金二十五円ノ割合
乙種営業人
酒精(アルコール)一石ニ付金二十五円ノ割合
営業人ヲ経由セスシテ第一条ノ物品ヲ買取リ消費スル者ハ本条ニ準シテ納税スヘシ
第六条 営業税ハ翌年一月三十一日限之ヲ納ムヘシ但シ廃業スル者ハ其ノ際営業税ヲ納ムヘシ
前項ノ期限内ト雖営業税高第三条ノ保証金高ニ超過スルトキハ先ツ其ノ税金ヲ納メテ後之ヲ販売スヘシ
第七条 第一条ノ物品ヲ医薬用又ハ工業用ニ供スル者(造酒家ヲ除ク)ハ勅令ヲ以テ定ムル所ノ規定ニ従ヒ其ノ営業税ノ免除ヲ請フコトヲ得
第八条 営業者ハ帳簿ヲ調製シ第一条物品ノ出入ニ関スル事項ヲ記載スヘシ
前項ノ帳簿ハ主任官吏ノ検定ヲ受クヘシ
第九条 主任官吏ハ正当ノ命令ニ依リ営業者ノ営業ニ関スル帳簿物品等ヲ検査スルコトアルヘシ
第十条 無免許ニテ営業シタル者ハ其ノ現在酒精類及営業用ノ物品器械ヲ没収シ営業税三倍ノ罰金ニ処ス但シ已ニ売捌キタルモノハ其ノ代価ヲ追徴ス
第十一条 帳簿ノ記載ヲ偽リ若ハ故ラニ記載ヲ為サスシテ脱税ヲ図リ又ハ脱税シタル者ハ十円以上五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十二条 帳簿ノ調製記載ヲ怠リタル者ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス
第十三条 本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽、再犯加重、数罪俱発ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五条第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十四条 本法ハ明治二十六年七月一日ヨリ施行ス