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本データベースについて
民事訴訟法施行条例
法令番号: 法律第50号
公布年月日: 明治23年7月17日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
リンク
公布:
明治23年7月17日 法律第50号
改正:
大正2年3月28日 法律第2号
本法
民事訴訟法
外地適用
(司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件)
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕民事訴訟法施行條例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム此法律ハ明治二十四年一月一日ヨリ施行スヘキコトヲ命ス
御名御璽
明治二十三年七月十六日
內閣總理大臣 伯爵 山縣有朋
司法大臣 伯爵 山田顯義
法律第五十號
民事訴訟法施行條例
第一條
民事訴訟法實施前ニ提起シタル訴訟ニ付テノ爾後ノ訴訟手續ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス
第二條
民事訴訟法實施前ニ闕席ノ儘言渡シタル裁判ニ對シテハ民事訴訟法ニ依リ故障ヲ申立ツルコトヲ得
故障ノ期間ハ新法ニ依リ其實施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ舊法ノ控訴上吿期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ從フ
第三條
民事訴訟法實施前ニ言渡シタル裁判ニ對スル控訴上吿期限ハ新法ノ控訴上吿期間ニ依リ其實施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ舊法ノ控訴上吿期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ從フ
第四條
民事訴訟法實施前ニ確定シタル裁判ニ對シテハ民事訴訟法ニ依リ再審ヲ求ムル訴ヲ爲スコトヲ得但民事訴訟法實施前ニ再審ノ條件生シタルトキハ其條件ノ生シタル日ヨリ再審ノ期間ヲ起算ス
第五條
民事訴訟法實施前ニ言渡シタル裁判ノ强制執行ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス但シ旣ニ身代限ノ揭示ヲ爲シ又ハ公賣ニ著手シタル事件ハ其手續ノ終了マテハ舊法ニ從フ
第六條
民事訴訟法實施前ニ言渡シタル裁判ノ執行命令ヲ得サル場合ニ於テ民事訴訟法第四百九十九條ノ規定ニ從ヒ證明書ヲ要スル者ハ其訴訟記錄ノ存在スル裁判所ニ之ヲ求ムルコトヲ得
第七條
民事訴訟法實施前旣ニ勸解ヲ出願シ未タ完結ニ至ラサル事件ハ民事訴訟法第三百八十一條ノ規定ニ從ヒ區裁判所繼續シテ之ヲ完結スルコトヲ得
第八條
民事訴訟法ノ規定ニ依リ市町村長ノ爲ス可キ職務ハ市町村長ヲ置カサル地ニ在テハ其職務ヲ行フ吏員ニ屬ス
第九條
民事訴訟法ニ於テ親族ト稱スル者ハ當分ノ內刑法ノ親屬例ニ依ル
第十條
婚姻離婚及養子ノ緣組離緣ニ關スル訴ニ何テハ特別ノ慣例アルモノハ當分ノ內其慣例ニ從フ
第十一條
明治八年第六號布吿ハ當分ノ內其效力ヲ有スルモノトス
第十二條
明治十年第十九號布吿控訴上吿手續第十六條中大審院トアルヲ上吿裁判所ト改メ該條ハ當分ノ內其效力ヲ有スルモノトス
朕民事訴訟法施行条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム此法律ハ明治二十四年一月一日ヨリ施行スヘキコトヲ命ス
御名御璽
明治二十三年七月十六日
内閣総理大臣 伯爵 山県有朋
司法大臣 伯爵 山田顕義
法律第五十号
民事訴訟法施行条例
第一条
民事訴訟法実施前ニ提起シタル訴訟ニ付テノ爾後ノ訴訟手続ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス
第二条
民事訴訟法実施前ニ闕席ノ儘言渡シタル裁判ニ対シテハ民事訴訟法ニ依リ故障ヲ申立ツルコトヲ得
故障ノ期間ハ新法ニ依リ其実施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ旧法ノ控訴上告期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ従フ
第三条
民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ニ対スル控訴上告期限ハ新法ノ控訴上告期間ニ依リ其実施ノ日ヨリ起算ス但其期間カ旧法ノ控訴上告期限ヲ超過スルトキハ其期限ニ従フ
第四条
民事訴訟法実施前ニ確定シタル裁判ニ対シテハ民事訴訟法ニ依リ再審ヲ求ムル訴ヲ為スコトヲ得但民事訴訟法実施前ニ再審ノ条件生シタルトキハ其条件ノ生シタル日ヨリ再審ノ期間ヲ起算ス
第五条
民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ノ強制執行ハ民事訴訟法ニ依リテ之ヲ完結ス但シ既ニ身代限ノ掲示ヲ為シ又ハ公売ニ著手シタル事件ハ其手続ノ終了マテハ旧法ニ従フ
第六条
民事訴訟法実施前ニ言渡シタル裁判ノ執行命令ヲ得サル場合ニ於テ民事訴訟法第四百九十九条ノ規定ニ従ヒ証明書ヲ要スル者ハ其訴訟記録ノ存在スル裁判所ニ之ヲ求ムルコトヲ得
第七条
民事訴訟法実施前既ニ勧解ヲ出願シ未タ完結ニ至ラサル事件ハ民事訴訟法第三百八十一条ノ規定ニ従ヒ区裁判所継続シテ之ヲ完結スルコトヲ得
第八条
民事訴訟法ノ規定ニ依リ市町村長ノ為ス可キ職務ハ市町村長ヲ置カサル地ニ在テハ其職務ヲ行フ吏員ニ属ス
第九条
民事訴訟法ニ於テ親族ト称スル者ハ当分ノ内刑法ノ親属例ニ依ル
第十条
婚姻離婚及養子ノ縁組離縁ニ関スル訴ニ何テハ特別ノ慣例アルモノハ当分ノ内其慣例ニ従フ
第十一条
明治八年第六号布告ハ当分ノ内其効力ヲ有スルモノトス
第十二条
明治十年第十九号布告控訴上告手続第十六条中大審院トアルヲ上告裁判所ト改メ該条ハ当分ノ内其効力ヲ有スルモノトス
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