第三条第二項中「その推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。）のうち少なくとも一人」を「他の者」に改め、同条第三項中「旧代表者の推定相続人のうち、当該」を削り、「株式等の贈与を受けた者」の下に「（以下「特定受贈者」という。）」を加え、「当該贈与を受けた者」を「当該特定受贈者」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条第一項各号列記以外の部分中「推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「、そのうちの一人が後継者である場合には」を削り、同項第一号中「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改め、同条第三項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び後継者」を、「場合に」の下に「当該」を加える。

第五条中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改める。

第六条第一項中「旧代表者の推定相続人」の下に「及び後継者」を加え、「推定相続人間の衡平」を「推定相続人と当該後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平」に改め、同条第二項中「旧代表者の推定相続人は」を「旧代表者の推定相続人及び後継者は」に、「贈与を受けた旧代表者の推定相続人」を「特定受贈者」に改める。

第十条第三号中「当事者」の下に「（旧代表者の推定相続人でない後継者を除く。）」を加える。

第十五条に次の一項を加える。

第一条中「廃止」の下に「、承継」を加える。

第五条第一項中「明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えて」を「明らかにして」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第七条第二項第一号中「とき」の下に「（経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除く。）」を加え、同条第四項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とする。

第八条第一項中「増加」の下に「又は減少」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第九条第一項第一号中「及び第二号」を削り、同項第二号中「又は死亡により」を「若しくは死亡により又は六十五歳以上で」に改める。

第九条の三第三項中「二月、五月、八月」を「一月、三月、五月、七月、九月」に改める。

第十条第一項に次の一号を加える。

第十条第二項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。

第十三条第一項後段中「共済契約者に第七条第四項各号」を「個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者（第二条第一項第四号に掲げるものに限る。）が経済産業省令で定める場合に第七条第三項の規定により共済契約を解除した後又は共済契約者に同条第四項各号」に、「その者」を「これらの者」に改める。

第十七条第一項中「翌月末日」の下に「（共済契約が効力を生じた日の属する月分の掛金にあつては、共済契約が効力を生じた日の属する月の翌々月末日）」を加える。

第二十三条第一項中「又は申込金」を削る。

第二十四条中「若しくは申込金」を削る。

第二十八条第一項中「、掛金又は申込金」を「又は掛金」に改める。

第十五条第一項中第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の次に次の一号を加える。

第十五条第二項第九号ロ中「、企業組合又は協業組合のうち」を「又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうち」に、「、企業組合又は協業組合の事業」を「又は中小企業団体の事業」に改める。

第十七条第一項第五号中「及び申込金」を削り、同条第二項中「同条第一項第二十一号」を「同条第一項第二十二号」に改める。

第十八条第一項第一号中「第二十号」を「第二十一号」に、「同項第二十一号」を「同項第二十二号」に改め、同項第二号中「同項第二十一号」を「同項第二十二号」に改め、同項第三号中「第十五条第一項第二十一号」を「第十五条第一項第二十二号」に改め、同項第四号及び第五号中「同項第二十一号」を「同項第二十二号」に改める。

附則第十四条の表第十八条第一項第一号の項中「第二十号」を「第二十一号」に改める。