第一条中「かん養」を「涵かん養」に改め、「保全」の下に「、良好な景観の形成、文化の伝承」を加え、「山村が」を「山村の」に、「について他の地域に比較して低位にある実情にかんがみ、山村振興の」を「の状況に鑑み、山村の振興に関し、基本理念を定め、その」に改め、「より」の下に「、山村の自立的発展を促進し」を、「向上」の下に「並びに地域間の交流の促進等による山村への移住の促進を含めた山村における定住の促進及び山村における人口の著しい減少の防止」を加える。

第二条中「産業の開発の程度が低く、かつ、住民の生活文化水準が劣つている」を「産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して十分に行われていない」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三条中「山村の担つている国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の重要な役割を発揮させるため森林等の保全を図るとともに、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定による国土形成計画その他法令の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれるように考慮しつつ、山村における産業基盤及び生活環境の整備等を図ることを旨とし」を「前条の基本理念（次条及び第五条において「基本理念」という。）にのつとり」に改め、同条第一号中「発達させる」を「確保するとともに、山村地域における情報化を図り、及び地域間交流を促進する」に改め、同条第三号中「農林産物の加工業」を「地域の特性を生かした農林水産物の加工業及び販売業」に改め、「導入、」の下に「地域資源の活用による」を、「育成」の下に「、再生可能エネルギーの利用の推進、木材の利用の促進、山村の振興に寄与する人材の育成及び確保」を加え、同条第五号中「確保」の下に「、介護サービスの確保、高齢者の福祉その他の福祉の増進、教育環境の整備」を加える。

第四条中「国は」の下に「、基本理念にのつとり」を加える。

第五条中「地方公共団体は」の下に「、基本理念にのつとり」を加える。

第七条の二第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「確保」の下に「、介護サービスの確保、高齢者の福祉その他の福祉の増進、教育環境の整備」を加え、「及び労働条件の改善」を「、労働条件の改善等」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「開発」の下に「、地域の特性を生かした農林水産物の加工業及び販売業等の導入、地域資源の活用による特産物の生産の育成、再生可能エネルギーの利用の推進、木材の利用の促進、山村の振興に寄与する人材の育成及び確保」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七条の二中第六項を第七項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の一項を加える。

第八条第一項中「、政令で定めるところにより」を削り、同条第四項を削り、同条第三項中「当該山村振興計画」の下に「（産業振興施策促進事項に係る部分を除く。）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第二項を同条第十四項とし、同条第一項の次に次の十二項を加える。

第八条の次に次の八条を加える。

第十条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十二条を次のように改める。

第十三条中「認定法人が保全事業等の用に供するために認定計画に従つて新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置並びに建物及びその附属設備については」を「国は」に、「特別償却を行うことができる」を「山村の振興に必要な措置を講ずるものとする」に改める。

第十四条中「振興山村の区域内において保全事業等のうち総務省令で定める事業」を「特定振興山村市町村の山村振興計画に記載された産業振興施策促進区域内において当該山村振興計画に定められた地域資源を活用する製造業又は農林水産物等販売業」に改め、「供する」の下に「施設又は」を加え、「認定法人」を「者」に改める。

第十五条及び第十六条を次のように改める。

第十八条の次に次の一条を加える。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十条の見出し中「福祉の増進」を「居住用施設の整備等」に改め、同条中「老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて」を削る。

第二十一条の三の次に次の一条を加える。

附則第二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十七年三月三十一日」に改める。