放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 平成26年4月23日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

平成17年に採択された核物質の防護に関する条約改正について、平成24年の第二回核セキュリティーサミットにおいて、締約国は平成26年までに締結手続を加速化することが強く要請された。この国際的要請を踏まえ、条約改正の内容を我が国として担保するために必要な法制上の措置を講ずるものである。なお、政府は今国会において、核物質の防護に関する条約の改正の締結について承認を求めているところである。

参照した発言:
第186回国会 衆議院 環境委員会 第3号

審議経過

第186回国会

衆議院
環境委員会 - 第3号
(平成26年3月28日)
環境委員会 - 第4号
(平成26年4月1日)
本会議 - 第14号
(平成26年4月4日)
参議院
環境委員会 - 第4号
(平成26年4月10日)
環境委員会 - 第5号
(平成26年4月15日)
本会議 - 第17号
(平成26年4月16日)
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十六年四月二十三日
内閣総理大臣　安倍晋三
法律第二十五号
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の二項を加える。
５　この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項に規定する特定核燃料物質をいう。
６　この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第七項に規定する原子力施設をいう。
第八条を第九条とする。
第七条中「（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第六項に規定する特定核燃料物質をいう。）」を削り、「又は強取する」を「若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加える」に改め、同条を第八条とし、第六条を第七条とする。
第五条の次に次の一条を加える。
第六条　特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
３　第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
附則第三条中「第八条」を「第九条」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、核物質の防護に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）
２　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。
別表第八十二号中「第七条」を「第八条」に改め、「所持等」の下に「、特定核燃料物質の輸出入」を加える。
法務大臣　谷垣禎一
環境大臣　石原伸晃
内閣総理大臣　安倍晋三