成田国際空港周辺の公共施設等の計画的整備を促進するための財政上の特別措置を定めた本法は、平成26年3月31日で失効する。しかし、整備事業の一部が期限内に完了できない見込みであることや、空港整備の進展に伴う周辺地域の状況変化に対応するため新たな事業を追加する必要があることから、法の有効期限を5年間延長し、平成31年3月31日までとするものである。
参照した発言: 第186回国会 衆議院 総務委員会 第7号