電波利用が社会経済活動の基盤として拡大する中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性が高まっていることから、電波利用料の使途範囲を拡大する必要がある。具体的には、市町村等が設置する防災行政無線や消防救急無線など、人命・財産保護用の無線設備について、デジタル技術等の電波の能率的利用に資する技術を用いた無線設備の整備のための補助金交付を、電波利用料の使途として追加する。
参照した発言:
第183回国会 衆議院 総務委員会 第6号
十一 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助 |
十一の二 テレビジョン放送(人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。)を受信することのできる受信設備を設置している者(デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(以下この号において「地上デジタル放送」という。)を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。)のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助 |