水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋での外国漁業水域設定に対応するため、水産加工施設改良等に必要な長期低利の資金貸付を目的に昭和52年に制定された。その後、国際的な資源管理強化や周辺水域の資源減少、輸入増大に対処するため貸付内容を見直しつつ、業界の体質強化を進めてきた。現在も厳しい状況が続き、東日本大震災の被災水産加工業者も本資金を利用していることから、法の有効期限を5年間延長し、平成30年3月31日までとするものである。
参照した発言:
第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号