株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 平成24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限延長に伴い、過大な債務を負う事業者の事業再生支援のため、株式会社企業再生支援機構の支援決定期限を延長する必要がある。具体的には、支援決定期限を平成25年3月31日まで延長し、期限前に主務大臣の認可を受けた事業者については平成25年9月30日まで支援決定を可能とする。また、支援決定を行った場合の再生支援完了期限を平成28年3月31日までとする。

参照した発言:
第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

審議経過

第180回国会

衆議院
財務金融委員会 - 第9号
(平成24年3月16日)
財務金融委員会 - 第10号
(平成24年3月21日)
本会議 - 第10号
(平成24年3月23日)
参議院
財政金融委員会 - 第4号
(平成24年3月28日)
財政金融委員会 - 第5号
(平成24年3月29日)
本会議 - 第10号
(平成24年3月30日)
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
国事行為臨時代行名
平成二十四年三月三十一日
内閣総理大臣　野田佳彦
法律第二十号
株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律
株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。
第二十五条第一項中「中堅事業者、中小企業者その他の」を削り、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
一　資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者（再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。）
第二十五条第十項中「機構の成立の日から二年以内」を「平成二十五年三月三十一日まで」に改め、同項ただし書中「当該成立の日から二年六月以内に」を「同年九月三十日までの間、」に改める。
第三十三条第三項中「三年」を「三年以内」に、「機構の成立の日から五年」を「平成二十八年三月三十一日まで」に改め、「以内」を削り、「すべて」を「全て」に改める。
第五十八条第一項ただし書中「第二十五条第七項」を「第二十五条第一項第一号、第七項」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２　この法律による改正後の株式会社企業再生支援機構法（以下「新法」という。）第二十五条第一項の規定は、前項ただし書の政令で定める日以後に新法第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをする事業者について適用し、同日前にこの法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項の規定による再生支援の申込みをした事業者については、なお従前の例による。
３　旧法第二十五条第十項ただし書の認可を受けた事業者については、新法第二十五条第十項ただし書の認可を受けていないものとみなして、同項及び新法第三十三条第三項の規定を適用する。
内閣総理大臣　野田佳彦
総務大臣　川端達夫
財務大臣　安住淳
厚生労働大臣　小宮山洋子
経済産業大臣　枝野幸男