第二条の二　市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第四条第一項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策（鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。）の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。

２　都道府県は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止施策の実施の状況等を踏まえ、この法律に基づく措置その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第四条の二　市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２　協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。

３　前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第七条の二　市町村長は、当該市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策のみによっては対象鳥獣による当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による要請があったときは、速やかに必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、特定鳥獣保護管理計画の作成若しくは変更又はその実施その他の当該都道府県の区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第十条の二　農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第十六条の二　国及び地方公共団体は、被害防止施策（第十条及び第十三条から前条までの措置を含む。）を講ずるために必要な予算の確保に努めるものとする。

２　都道府県は、前項の規定により必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意するものとする。

第三条　第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者であって内閣府令・農林水産省令・環境省令で定めるもの（次項において「特定鳥獣被害対策実施隊員」という。）が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十号）附則第一項ただし書に規定する日（次項において「改正法一部施行日」という。）以後に新たに銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条の二第一項の規定により当該種類の猟銃の所持の許可の申請をした場合又は同法第七条の三第一項の規定による当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をした場合においては、当分の間、同法第五条の二第三項第一号中「所持している者（当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書（次号において「技能講習修了証明書」という。）の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。）」とあるのは「所持している者」と、同項第二号中「経過しないもの（当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。）」とあるのは「経過しないもの」とする。

２　前項に定めるもののほか、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者（特定鳥獣被害対策実施隊員を除き、猟銃を使用して当該捕獲等に従事しているものに限る。）であって内閣府令・農林水産省令・環境省令で定めるものが、改正法一部施行日から平成二十六年十二月三日までの間に新たに銃砲刀剣類所持等取締法第四条の二第一項の規定により当該種類の猟銃の所持の許可の申請をした場合又は同法第七条の三第一項の規定による当該種類の猟銃の所持の許可の更新の申請をした場合においては、同法第五条の二第三項第一号中「所持している者（当該猟銃に係る第五条の五第二項の技能講習修了証明書（次号において「技能講習修了証明書」という。）の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者又は当該種類の猟銃に係る射撃競技で政令で定めるものに参加する選手若しくはその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦された者に限る。）」とあるのは「所持している者」と、同項第二号中「経過しないもの（当該許可を受けて所持していた猟銃に係る技能講習修了証明書の交付を受け、その交付を受けた日から起算して三年を経過していない者に限る。）」とあるのは「経過しないもの」とする。