第四十四条の二　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失（震災特例法第十一条の六第一項に規定する滅失をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた道府県民税の所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡（震災特例法第十一条の四第六項に規定する譲渡をいう。第三項において同じ。）をした場合には、附則第四条第一項第一号中「租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「第三十六条の五」とあるのは「第三十六条の五（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。次条第一項第一号において同じ。）」と、附則第四条の二第一項第一号中「租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第五条の四第一項第二号ロ中「第三十一条の三」とあるのは「第三十一条の三（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、附則第三十四条第一項中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「租税特別措置法第三十一条第一項」と、附則第三十四条の二第三項中「第三十七条の九の五まで」とあるのは「第三十七条の九の五まで（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、附則第三十四条の三第一項中「租税特別措置法第三十一条の三第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される租税特別措置法第三十一条の三第一項」と、附則第三十五条第一項中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第三十二条第一項」とあるのは「租税特別措置法第三十二条第一項」として、附則第四条、附則第四条の二、附則第五条の四、附則第三十四条、附則第三十四条の二、附則第三十四条の三又は附則第三十五条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

３　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた市町村民税の所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合には、附則第四条第一項第一号中「租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五第七項第一号」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「第三十六条の五」とあるのは「第三十六条の五（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。次条第一項第一号において同じ。）」と、附則第四条の二第一項第一号中「租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の五の二第七項第一号」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第五条の四第六項第二号ロ中「第三十一条の三」とあるのは「第三十一条の三（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、附則第三十四条第四項中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「租税特別措置法第三十一条第一項」と、附則第三十四条の二第六項中「第三十七条の九の五まで」とあるのは「第三十七条の九の五まで（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、附則第三十四条の三第三項中「租税特別措置法第三十一条の三第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される租税特別措置法第三十一条の三第一項」と、附則第三十五条第五項中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法第三十二条第一項」とあるのは「租税特別措置法第三十二条第一項」と、附則第三十六条中「第三十六条」とあるのは「第三十六条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」として、附則第四条、附則第四条の二、附則第五条の四、附則第三十四条、附則第三十四条の二、附則第三十四条の三、附則第三十五条又は附則第三十六条の規定を適用する。

４　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第三百十七条の二第一項又は第三項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）に、前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

第四十四条の三　附則第四条第二項の規定の適用を受ける道府県民税の所得割の納税義務者（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第一項第一号に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同号に規定する買換資産を同号に規定する特定譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの期間（以下この項及び第三項において「取得期間」という。）内に取得（同号に規定する取得をいう。以下この項及び第三項において同じ。）をすることが困難となつた場合において、当該取得期間の初日から当該取得期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（震災特例法第十二条の二第二項の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第四条の規定を適用する。

２　附則第三十四条の二第二項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成二十三年十二月三十一日であるものに限る。）内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、平成二十四年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を附則第三十四条の二第二項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

３　附則第四条第八項の規定の適用を受ける市町村民税の所得割の納税義務者（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第一項第一号に規定する譲渡資産の譲渡をした者に限る。）が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同号に規定する買換資産を取得期間内に取得をすることが困難となつた場合において、当該取得期間の初日から当該取得期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けたとき（震災特例法第十二条の二第二項の税務署長の承認を受けたときを含む。）は、当該取得期間の初日から当該政令で定める日までの期間を取得期間とみなして、附則第四条の規定を適用する。

４　附則第三十四条の二第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成二十三年十二月三十一日であるものに限る。）内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十二号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、平成二十四年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部がこれらの規定に掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき総務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を附則第三十四条の二第五項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

第五十一条の二　道府県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十三号に掲げる業務により整備された工場又は事業場の用に供する家屋（市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から一年以内に当該市町村に無償で譲渡するものに限る。）を取得した場合には、当該取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、第七十三条の二第一項の規定にかかわらず、当該家屋の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

２　前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十六条の二　市町村は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成二十三年五月二日から平成二十五年三月三十一日までの間に独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十三号に掲げる業務により整備した工場又は事業場の用に供する家屋（市町村に無償で貸し付け、かつ、その取得の日から一年以内に当該市町村に無償で譲渡するものに限る。）に対しては、当該家屋を取得した日の属する年の翌年の一月一日（当該取得の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、第三百四十二条又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。

２　前項の規定の適用を受ける家屋に係る第四百十五条第一項の規定の適用については、同項中「床面積（第三百四十八条」とあるのは「床面積（第三百四十八条又は附則第五十六条の二第一項」と、「家屋にあつては、同条の規定」とあるのは「家屋にあつては、これらの規定」とする。

３　鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に政府の補助で総務省令で定めるものを受けて、東日本大震災により滅失し、若しくは損壊した車両等（車両及び線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける車両等にあつては、当該車両等の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）が認める車両等を取得し、又は東日本大震災により損壊した車両等を改良した場合における当該取得され、又は改良された車両等（改良された車両等にあつては、当該車両等の当該改良された部分とする。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該車両等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から十年度分の固定資産税に限り、当該車両等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とする。

４　旧日本国有鉄道清算事業団法附則第十三条第一項の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から無償で同項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（以下この項において「機構法」という。）附則第十六条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下この項において「旧債務等処理法」という。）第二十四条第一項の規定により機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団から無償で旧債務等処理法第二十四条第一項各号に掲げる鉄道施設の譲渡を受けた者が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、平成二十三年度分の固定資産税について第三百四十九条の三第二十項の規定の適用を受けた家屋若しくは償却資産で東日本大震災により滅失し、若しくは損壊したものに代わるものと市町村長（第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）が認める家屋若しくは償却資産を取得し、又は平成二十三年度分の固定資産税について同項の規定の適用を受けた償却資産で東日本大震災により損壊したものを改良した場合における当該取得され、又は改良された家屋又は償却資産（改良された償却資産にあつては、当該償却資産の当該改良された部分とする。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条又は第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該家屋又は償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の一の額（第三百四十九条の三第二項、第十五項又は第二十七項の規定の適用を受ける償却資産にあつては、これらの規定により課税標準とされる額の四分の一の額）とする。

５　前項の規定の適用がある場合には、附則第十五条の四中「前三条」とあるのは、「前三条又は附則第五十六条の二第四項」とする。

６　第三項又は第四項の規定の適用がある場合には、附則第十五条の五中「附則第十五条から第十五条の三まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三まで又は附則第五十六条の二第三項若しくは第四項」とする。

７　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。