気候変動枠組み条約第15回締約国会議において、途上国支援策を発表したことを踏まえ、気候変動対策における膨大な資金需要に対応するため、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行を活用する必要がある。このため、同公庫が民間金融を補完しつつ、地球温暖化防止等の地球環境保全を目的とする海外事業を促進するための金融機能を担えるよう、同公庫の目的及び国際協力銀行の業務範囲を拡大する改正を行うものである。
参照した発言: 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号