国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第16号
公布年月日: 平成21年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国際通貨基金に対する増資について、加盟国の世界経済における相対的地位を各加盟国の出資割合によりよく反映させるため、2008年4月に合意された増資を実現する必要がある。これにより、日本の投票権割合は6.00%から6.23%に上昇する。また、国際通貨基金の役割が重要性を増す中、その資金基盤の充実にも資するものである。このため、日本の出資額を133億1,280万特別引き出し権相当額から156億2,850万特別引き出し権相当額に改めるべく、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

審議経過

第171回国会

衆議院
財務金融委員会 - 第13号
(平成21年3月25日)
本会議 - 第18号
(平成21年3月27日)
参議院
財政金融委員会 - 第13号
(平成21年3月30日)
本会議 - 第14号
(平成21年3月31日)
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十一年三月三十一日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　河村建夫
法律第十六号
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。
第二条中「百三十三億千二百八十万特別引出権」を「百五十六億二千八百五十万特別引出権」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による五億八千四百七十一万四千二百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
財務大臣臨時代理　国務大臣　金子一義
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　河村建夫