農山村地域では全国平均より10～15年早いペースで高齢化が進展しており、特別養護老人ホームの必要性が増大している。しかし、民間事業者の参入が期待できず、地方自治体も財政事情から新たな設置運営が困難な状況にある。また、農山村地域の高齢者の安心・安全な生活確保には、医療と福祉が一体となったサービス提供が必要である。このような状況を踏まえ、地域医療を支えてきたJA厚生連が直接特別養護老人ホームの設置・運営を行えるよう要請が高まっていることから、老人福祉法に特例を設け、医療法第31条に規定する公的医療機関に該当する病院または診療所を設置する農業協同組合連合会が直接特別養護老人ホームを設置できるようにするものである。
参照した発言:
第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号