平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第99号
公布年月日: 平成18年11月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

アルカイダ等による国際テロは依然として世界各地で発生しており、その根絶は国際社会の重要課題である。我が国はこれまで海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇への給油支援を行うなど、テロとの闘いに貢献してきた。国際社会の責任ある一員として、テロの防止・根絶のための取り組みに引き続き積極的に寄与し、国際社会の平和と安全の確保に資するため、現行法の期限を1年間延長し、施行日から6年間とすることを提案する。

参照した発言:
第165回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

審議経過

第165回国会

衆議院
(平成18年10月13日)
(平成18年10月19日)
参議院
(平成18年10月23日)
(平成18年10月24日)
(平成18年10月26日)
(平成18年10月27日)
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十八年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
法律第九十九号
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
附則第三項及び第四項中「五年」を「六年」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 安倍晋三
総務大臣 菅義偉
法務大臣 長勢甚遠
外務大臣 麻生太郎
財務大臣 尾身幸次
文部科学大臣 伊吹文明
厚生労働大臣 柳澤伯夫
農林水産大臣 松岡利勝
経済産業大臣 甘利明
国土交通大臣 冬柴鐵三
環境大臣 若林正俊
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十八年十一月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
法律第九十九号
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
附則第三項及び第四項中「五年」を「六年」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 安倍晋三
総務大臣 菅義偉
法務大臣 長勢甚遠
外務大臣 麻生太郎
財務大臣 尾身幸次
文部科学大臣 伊吹文明
厚生労働大臣 柳沢伯夫
農林水産大臣 松岡利勝
経済産業大臣 甘利明
国土交通大臣 冬柴鉄三
環境大臣 若林正俊