銀行等の株式保有制限の導入の背景となった新BIS規制の導入が2年程度延期される見込みとなり、また実体経済の停滞による株価低迷の中、銀行等の保有株式売却が株価下落圧力となっている。さらに、株式持ち合い関係から事業法人による銀行株放出への対応も必要である。一方、セーフティーネットとして設立された銀行等保有株式取得機構の買い取り実績は2000億円強にとどまり、制度の利用しやすさを求める要望がある。このような銀行等をめぐる情勢を踏まえ、所要の改正を行うものである。
参照した発言:
第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号