銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第135号
公布年月日: 平成15年8月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

銀行等の株式保有制限の導入の背景となった新BIS規制の導入が2年程度延期される見込みとなり、また実体経済の停滞による株価低迷の中、銀行等の保有株式売却が株価下落圧力となっている。さらに、株式持ち合い関係から事業法人による銀行株放出への対応も必要である。一方、セーフティーネットとして設立された銀行等保有株式取得機構の買い取り実績は2000億円強にとどまり、制度の利用しやすさを求める要望がある。このような銀行等をめぐる情勢を踏まえ、所要の改正を行うものである。

参照した発言:
第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号

審議経過

第156回国会

衆議院
(平成15年6月13日)
(平成15年6月27日)
(平成15年7月4日)
(平成15年7月10日)
参議院
(平成15年7月17日)
(平成15年7月22日)
(平成15年7月24日)
(平成15年7月25日)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十五年八月一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
法律第百三十五号
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第十九条第二項第一号を次のように改める。
一 平成二十九年三月三十一日の経過
第三十八条の二第三項中「の二分の一」を削る。
第四十一条第三項中「場合」の下に「(銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第百三十五号)の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。)」を加える。
附則第一条ただし書中「平成十六年九月三十日」を「平成十八年九月三十日」に改める。
附則第二条を次のように改める。
第二条 削除
附 則
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
内閣総理大臣 小泉純一郎
財務大臣 塩川正十郎
農林水産大臣 亀井善之