日本郵政公社の経営の健全性を確保するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法について、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を新たに加えることを主な内容とする改正を行うものである。具体的には、郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸付けを追加し、また郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法として投資顧問業者との投資一任契約による信託会社への信託を可能とする。
参照した発言: 第156回国会 参議院 総務委員会 第10号