経済のサービス化・ソフト化の進展に伴い、役務の委託に係る下請取引の公正化が重要な課題となっている。現行の下請法は物品の製造・修理に係る下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を図るため、親事業者の不当行為を規制しているが、プログラム作成等の役務委託に係る下請取引も法の対象として追加する等の措置を講じる必要がある。このような下請取引をめぐる状況を踏まえ、役務の委託に係る下請取引の公正化を図るため、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第156回国会 参議院 経済産業委員会 第16号