公害健康被害の補償等に関する法律について、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所を東京都から神奈川県へ移転するとともに、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に対する補償給付の財源を確保するため改正を行うものである。具体的には、大気汚染による健康被害への補償給付費用のうち、自動車に係る負担分について、自動車重量税収からの引き当て措置を平成15年度から19年度まで5年間延長する。
参照した発言: 第156回国会 衆議院 環境委員会 第3号