漁業協同組合合併促進法は、適正な事業経営を行う漁協の育成のため、合併促進を目的として制定され、六次にわたり延長されてきた。現在も全国に脆弱な小規模組合が多数存在し、水産業の厳しい状況を反映して漁協系統事業は縮小傾向にある。組合員ニーズへの対応や水産基本法の理念実現に向けた資源管理、担い手育成等の役割を果たすには、経営基盤の安定強化が不可欠である。このため、漁協系統組織は広域的自立漁協の育成に向けて合併等を推進している。本改正案は、合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を5年間延長し、平成20年3月31日までとするとともに、漁業権行使規則の変更等に関する漁業法の特例措置を延長するものである。
参照した発言:
第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号