第六条第一項中「、兼勤手当」を削り、同条第五項第一号中「六歳」を「四歳」に改め、同条中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とする。

第九条の二第一項中「在勤地」の下に「（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）」を加え、「第二十条」を「第十八条」に改め、「又は兼勤手当」を削り、「これらの手当」を「当該手当」に改める。

第十二条第一項中「家賃の額）」の下に「から政令で定める額を控除した額」を加える。

第十三条中「又は兼勤手当」を削り、「これらの手当」を「当該手当」に改める。

第十五条の二第二項中「年少子女が適当な」を「年少子女（六歳未満の年少子女を除く。以下この項及び次項において同じ。）が適当な」に改める。

第十六条中「百分の二十三」を「百分の十」に、「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に改める。

第十七条ただし書中「但し」を「ただし」に、「十五日」を「六十日」に改める。

第十八条及び第十九条を削り、第二十条を第十八条とし、第二十条の二を第十九条とし、第二十条の三を第二十条とする。

別表第一から別表第三までを次のように改める。