（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第六章の二の改正規定（第四十二条の三十七に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第八条の規定は、同年七月一日から施行する。
（海上災害防止センターの解散等）
第二条 海上災害防止センター（以下「旧センター」という。）は、独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが承継する。
２ センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
５ 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
６ 第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、この法律による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務に係るものについては、センターが承継する資産の価額（旧法第四十二条の四十第一項の基金に充てるために出資され、又は出えんされた金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、この法律による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第四十二条の二十九に規定する防災措置業務の財源に充てるための積立金又は当該業務に係る勘定に属する新法第四十二条の三十第一項に規定する積立金若しくは繰越欠損金として整理するものとする。
７ 第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務以外の業務に係るものについては、センターが承継する資産の価額（当該業務に要する資金に充てるために政府以外の者から旧センターに出えんされた金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、新法第四十二条の二十九に規定するその他の業務の財源に充てるための積立金又は当該業務に係る勘定に属する新法第四十二条の三十第一項に規定する積立金若しくは繰越欠損金として整理するものとする。
８ 前二項の資産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
９ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
10 第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務以外の業務に要する資金に充てるために政府以外の者から旧センターに出えんされた金額は、新法第四十二条の二十九に規定するその他の業務に係る勘定に属する出えん金として整理するものとする。
11 第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、政府若しくは政府以外の者から旧法第四十二条の四十第一項の基金に充てるために出資され、又は政府以外の者から同項の基金に出えんされた金額に相当する金額は、それぞれ、センターの設立に際し、政府及び政府以外の者から新法第四十二条の二十八の基金に充てるために出資され、又は政府以外の者から同条の基金に出えんされたものとする。
12 旧センターの解散については、旧法第四十二条の五十二第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。
13 第一項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（政府が有する債権の免除）
第三条 政府は、旧法第四十二条の三十六第一項第一号及び第二号の業務に必要な費用に充てるため政府から旧センターに貸し付けた資金であつて政令で定めるものに係る旧センターに対する債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除するものとする。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第四条 附則第二条第一項の規定によりセンターが承継する債務に係るセンターの長期借入金は、新法第四十二条の三十二の規定の適用については、同条の長期借入金とみなす。
（持分の払戻し）
第五条 附則第二条第十一項の規定によりセンターに出資したものとされた政府以外の者は、センターに対し、センターの成立の日から一月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。
２ センターは、前項の規定による請求があったときは、新法第四十二条の十八第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該政府以外の者が有するセンターの成立の日におけるセンターの純資産額に対する持分に相当する金額（その金額が当該持分に係る出資金を超えるときは、当該出資額に相当する金額）により持分の払戻しをしなければならない。この場合において、センターは、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条 旧法（第四十二条の二十八第二項を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法又は新法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）
第九条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第十条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十四年法律第＿＿＿号）の一部を次のように改正する。