情報通信技術の進展や規制改革により、電気通信分野では多数の事業者が参入し市場が急速に拡大している。また、電気通信分野は社会経済の基盤として経済発展の原動力であり、経済構造改革の推進に重要な役割を果たすことが期待されている。電気通信市場の更なる活性化のためには、事業者間の公正な競争促進が不可欠である。そこで、接続料の原価算定方法として長期増分費用方式を導入し、接続料の低廉化を図ることを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号