自動車保有台数が7400万台に達し国民生活に不可欠となる中、自動車の安全確保と環境保全を図りつつ、技術進歩や使用形態の変化に対応した検査・点検整備制度の見直しが必要となっている。自動車の使用状況や事故・環境問題の現状、技術進歩、諸外国の状況等を踏まえ、使用者負担の軽減に配慮しながら、検査証の有効期間と定期点検実施時期を見直す。これは規制緩和推進三カ年計画に基づき、運輸技術審議会の答申を踏まえた措置である。
参照した発言: 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号