市町村の消防施設整備については、昭和28年の消防施設強化促進法制定以来、国庫補助制度により充実強化が図られてきた。昭和49年度からは人口急増市町村の消防施設整備促進のため、通常の国庫補助率三分の一以内を二分の一以内に、政令で定める市町村については十分の四以内に引き上げる特例措置を講じてきた。この特例措置は平成10年度までとなっているが、平成11年度以降も人口急増市町村の存在が予想され、市街地拡大等に伴う消防施設整備の緊急性を考慮し、延長する必要がある。
参照した発言:
第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号