5 その他の教育費 |
人口 |
5 その他の教育費 |
人口 |
高等専門学校及び大学の学生の数 | |
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
七十歳以上人口 | |
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
2 林野行政費 | |
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
2 林野行政費 | |
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
公有林野の面積 |
4 その他の教育費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
4 その他の教育費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
幼稚園の幼児数 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
七十歳以上人口 | |
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
世帯数 |
(4) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収額 |
(4) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収額 |
(5) 地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収額 |
(6) 地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定による不動産取得税の減額に係る平成十年度の減収額 |
三十七 戸籍数 |
当該市町村の戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十七条の三第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数 |
籍 |
三十二 公有以外の林野の面積 |
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の林野(国有林野並びに道府県及び分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第九条第二号に掲げる森林整備法人(以下「森林整備法人」という。)の所管する林野を除く。)の面積 |
ヘクタール |
三十三 公有林野の面積 |
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の区域内の道府県及び森林整備法人の所管する林野の面積 |
ヘクタール |
二十九 七十歳以上人口 |
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の七十歳以上の人口 |
人 |
二十三 高等専門学校及び大学の学生の数 |
最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の高等専門学校及び短期大学の学科及び専攻科並びに大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数 |
人 |
二十四 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校に在学する幼児、児童及び生徒の数 |
人 |
二十五 幼稚園の幼児数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数 |
人 |
5 その他の教育費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
5 その他の教育費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
高等専門学校及び大学の学生の数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
種別補正 |
高齢者人口 |
高齢者人口 |
六十五歳以上人口 |
六十五歳以上人口 |
2 林野行政費 | ||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
2 林野行政費 | ||
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
段階補正、態容補正及び寒冷補正 |
公有林野の面積 |
段階補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 その他の教育費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 その他の教育費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
幼稚園の幼児数 |
態容補正及び寒冷補正 |
高齢者人口 |
高齢者人口 |
六十五歳以上人口 |
六十五歳以上人口 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
世帯数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四百七十六億円 |
平成十四年度 |
五百二十三億円 |
平成十五年度 |
五百七十六億円 |
平成十六年度 |
六百三十三億円 |
平成十七年度 |
六百九十七億円 |
平成十八年度 |
七百六十六億円 |
平成十九年度 |
八百四十三億円 |
平成二十年度 |
九百二十七億円 |
平成二十一年度 |
千二十億円 |
平成二十二年度 |
千百二十一億二千万円 |
年度 |
金額 |
平成十二年度 |
四千四百三十四億円 |
平成十三年度 |
四千二百十四億八千万円 |
平成十四年度 |
千三百七十四億円 |
平成十五年度 |
二千七十五億円 |
平成十六年度 |
二千八百十七億円 |
平成十七年度 |
三千五百八十三億円 |
平成十八年度 |
四千二十六億円 |
平成十九年度 |
四千四百九十四億円 |
平成二十年度 |
四千四百六十億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
五千五百六十一億円 |
平成二十二年度 |
四千九百八十九億円 |
平成二十三年度 |
三千九百三十九億円 |
平成二十四年度 |
二千九百七十八億円 |
平成二十五年度 |
二千三億円 |
平成二十六年度 |
九百八十八億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
六 被災者生活再建支援基金への拠出のための地方債償還費 |
被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
六 被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち自治大臣が指定したものに係る元利償還金 |
千円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
一〇、四八九、〇〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
二四九、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
七、〇一五、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
一四一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
八一八、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三五、九〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
九、〇八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、六二〇 |
||
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、三六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、七二〇 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、二三八、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、一一七、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、八三六、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
七〇、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
五三、六〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
五、四〇三、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき |
二七五、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき |
一、二六五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
一、六一七、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、二四〇 |
|
高等専門学校及び大学の学生の数 |
一人につき |
三五八、〇〇〇 |
||
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき |
二一一、二〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
四、九九〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、〇四〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四七一 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、五九〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
二二、六〇〇 |
|
七十歳以上人口 |
一人につき |
四八、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
四、二〇〇 |
|
5 労働費 |
人口 |
一人につき |
七六七 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
一〇一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
九一、〇〇〇 |
|
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
四、三〇〇 |
|
公有林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
一一、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
九、八四〇 |
|
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
二三二、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
八一、七〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
二、八一〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、八六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、〇一〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
九、四二〇 |
|
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
一、四二五、〇〇〇 |
|
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、八五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四、〇七〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
一、三三三、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十四年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六二 |
|
九 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七九 |
|
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九九 |
|
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十三 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
二一 |
|
円 |
||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
一〇、五〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
一二四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
七四六、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三五、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
九、〇八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、六二〇 |
||
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、三五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、二九〇 |
|
4 公園費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
六五九 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三二八 |
|
5 下水道費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
九五 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、四九〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六八一 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
四六、六〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
九〇六、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
九、四八五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
七三二、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
三九、三〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
一、一二三、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
一二、〇二七、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
七三二、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、九七九、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
六九、四〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三五、四〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、九四〇 |
|
幼稚園の幼児数 |
一人につき |
三八八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三五四 |
|
四 厚生費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
四、八二〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五九三 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
三、六〇〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
六七、五〇〇 |
|
七十歳以上人口 |
一人につき |
四八、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
三、二二〇 |
|
5 清掃費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七、二七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八一〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
五九、七〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
四四、五〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、一九〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一〇四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一二七、〇〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、七六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、三二〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
一〇、一〇〇 |
|
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
一籍につき |
一、八〇〇 |
|
世帯数 |
一世帯につき |
二、九七〇 |
||
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一二、〇〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
二、四八〇、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、〇〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
四八三、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十四年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六二 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七九 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九九 |
|
十三 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十四 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
二〇 |
年度 |
控除額 |
||
地方交付税法附則第四条第六号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
地方交付税法附則第四条第七号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
|
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
四百七十六億円 |
一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
五百二十三億円 |
五千七百四十八億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
五百七十六億円 |
七千百五十七億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
六百三十三億円 |
九千八百六十九億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
六百九十七億円 |
一兆三千八百五十一億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
七百六十六億円 |
一兆五千七百九億円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
八百四十三億円 |
一兆七千二百七十三億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
九百二十七億円 |
一兆八千九百九十四億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
千二十億円 |
二兆八百八十二億六千万円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
千百二十一億二千万円 |
一兆八千九百二十六億四千万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
一兆五千二百二十六億五千万円 |
|
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
一兆二千九百八十二億円 |
|
平成二十五年度 |
一兆二千九十九億六千五百万円 |
||
平成二十六年度 |
九千七百三十四億七千万円 |
||
平成二十七年度 |
二千八百四十六億三千八百万円 |
||
平成二十八年度 |
千七百八十四億円 |
||
平成二十九年度 |
千八百六十五億円 |
||
平成三十年度 |
千九百四十八億円 |
||
平成三十一年度 |
二千三十七億円 |
||
平成三十二年度 |
二千百二十七億円 |
||
平成三十三年度 |
二千二百二十二億円 |
||
平成三十四年度 |
二千三百二十三億円 |
||
平成三十五年度 |
二千四百二十八億円 |
||
平成三十六年度 |
三千七百三十七億円 |
||
平成三十七年度 |
三千九百五億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
年度 |
金額 |
平成十二年度 |
四千四百三十四億円 |
平成十三年度 |
四千二百十四億八千万円 |
平成十四年度 |
千三百七十四億円 |
平成十五年度 |
二千七十五億円 |
平成十六年度 |
二千八百十七億円 |
平成十七年度 |
三千五百八十三億円 |
平成十八年度 |
四千二十六億円 |
平成十九年度 |
四千四百九十四億円 |
平成二十年度 |
四千四百六十億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
五千五百六十一億円 |
平成二十二年度 |
四千九百八十九億円 |
平成二十三年度 |
三千九百三十九億円 |
平成二十四年度 |
二千九百七十八億円 |
平成二十五年度 |
二千三億円 |
平成二十六年度 |
九百八十八億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四百七十六億円 |
平成十四年度 |
五百二十三億円 |
平成十五年度 |
五百七十六億円 |
平成十六年度 |
六百三十三億円 |
平成十七年度 |
六百九十七億円 |
平成十八年度 |
七百六十六億円 |
平成十九年度 |
八百四十三億円 |
平成二十年度 |
九百二十七億円 |
平成二十一年度 |
千二十億円 |
平成二十二年度 |
千百二十一億二千万円 |
地方公共団体の種類 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
道府県 |
道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
市町村 |
市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
5 その他の教育費 |
人口 |
5 その他の教育費 |
人口 |
高等専門学校及び大学の学生の数 | |
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
七十歳以上人口 | |
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
2 林野行政費 | |
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
2 林野行政費 | |
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
公有林野の面積 |
4 その他の教育費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
4 その他の教育費 | |
(1) 経常経費 |
人口 |
幼稚園の幼児数 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
高齢者人口 |
(2) 投資的経費 |
高齢者人口 |
4 高齢者保健福祉費 | |
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
七十歳以上人口 | |
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
世帯数 |
(4) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収額 |
(4) 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)第一条の規定による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収額 |
(5) 地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第三条の四の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収額 |
(6) 地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正前の地方税法附則第十一条の四第十三項及び第十四項の規定による不動産取得税の減額に係る平成十年度の減収額 |
三十七 戸籍数 |
当該市町村の戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第七条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第百十七条の三第二項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数 |
籍 |
三十二 公有以外の林野の面積 |
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の林野(国有林野並びに道府県及び分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第九条第二号に掲げる森林整備法人(以下「森林整備法人」という。)の所管する林野を除く。)の面積 |
ヘクタール |
三十三 公有林野の面積 |
最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の区域内の道府県及び森林整備法人の所管する林野の面積 |
ヘクタール |
二十九 七十歳以上人口 |
最近の国勢調査の結果による当該地方団体の七十歳以上の人口 |
人 |
二十三 高等専門学校及び大学の学生の数 |
最近の学校基本調査の結果による当該道府県立の高等専門学校及び短期大学の学科及び専攻科並びに大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数 |
人 |
二十四 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
最近の学校基本調査の結果による当該道府県の区域内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校に在学する幼児、児童及び生徒の数 |
人 |
二十五 幼稚園の幼児数 |
最近の学校基本調査の結果による当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数 |
人 |
5 その他の教育費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
5 その他の教育費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
高等専門学校及び大学の学生の数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
種別補正 |
高齢者人口 |
高齢者人口 |
六十五歳以上人口 |
六十五歳以上人口 |
2 林野行政費 | ||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
2 林野行政費 | ||
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
段階補正、態容補正及び寒冷補正 |
公有林野の面積 |
段階補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 その他の教育費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
4 その他の教育費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
幼稚園の幼児数 |
態容補正及び寒冷補正 |
高齢者人口 |
高齢者人口 |
六十五歳以上人口 |
六十五歳以上人口 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
世帯数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四百七十六億円 |
平成十四年度 |
五百二十三億円 |
平成十五年度 |
五百七十六億円 |
平成十六年度 |
六百三十三億円 |
平成十七年度 |
六百九十七億円 |
平成十八年度 |
七百六十六億円 |
平成十九年度 |
八百四十三億円 |
平成二十年度 |
九百二十七億円 |
平成二十一年度 |
千二十億円 |
平成二十二年度 |
千百二十一億二千万円 |
年度 |
金額 |
平成十二年度 |
四千四百三十四億円 |
平成十三年度 |
四千二百十四億八千万円 |
平成十四年度 |
千三百七十四億円 |
平成十五年度 |
二千七十五億円 |
平成十六年度 |
二千八百十七億円 |
平成十七年度 |
三千五百八十三億円 |
平成十八年度 |
四千二十六億円 |
平成十九年度 |
四千四百九十四億円 |
平成二十年度 |
四千四百六十億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
五千五百六十一億円 |
平成二十二年度 |
四千九百八十九億円 |
平成二十三年度 |
三千九百三十九億円 |
平成二十四年度 |
二千九百七十八億円 |
平成二十五年度 |
二千三億円 |
平成二十六年度 |
九百八十八億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
六 被災者生活再建支援基金への拠出のための地方債償還費 |
被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
六 被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第六条第一項に基づき内閣総理大臣が指定した被災者生活再建支援基金に対する拠出の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち自治大臣が指定したものに係る元利償還金 |
千円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
一〇、四八九、〇〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
二四九、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
七、〇一五、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
一四一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
八一八、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三五、九〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
九、〇八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、六二〇 |
||
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、三六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、七二〇 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、二三八、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、一一七、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、八三六、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
七〇、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
五三、六〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
五、四〇三、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき |
二七五、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき |
一、二六五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
一、六一七、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、二四〇 |
|
高等専門学校及び大学の学生の数 |
一人につき |
三五八、〇〇〇 |
||
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき |
二一一、二〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
四、九九〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、〇四〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四七一 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、五九〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
二二、六〇〇 |
|
七十歳以上人口 |
一人につき |
四八、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
四、二〇〇 |
|
5 労働費 |
人口 |
一人につき |
七六七 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
一〇一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
九一、〇〇〇 |
|
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
四、三〇〇 |
|
公有林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
一一、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
九、八四〇 |
|
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
二三二、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
八一、七〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
二、八一〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、八六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、〇一〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
九、四二〇 |
|
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
一、四二五、〇〇〇 |
|
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、八五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四、〇七〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
一、三三三、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十四年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六二 |
|
九 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七九 |
|
十 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十一 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九九 |
|
十二 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十三 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
二一 |
|
円 |
||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
一〇、五〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
一二四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
七四六、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三五、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
九、〇八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、六二〇 |
||
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、三五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、二九〇 |
|
4 公園費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
六五九 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三二八 |
|
5 下水道費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
九五 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、四九〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
六八一 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
四六、六〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
九〇六、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
九、四八五、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
七三二、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
三九、三〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
一、一二三、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
一二、〇二七、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
七三二、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、九七九、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
六九、四〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三五、四〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、九四〇 |
|
幼稚園の幼児数 |
一人につき |
三八八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三五四 |
|
四 厚生費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
四、八二〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五九三 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
三、六〇〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
六七、五〇〇 |
|
七十歳以上人口 |
一人につき |
四八、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
三、二二〇 |
|
5 清掃費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七、二七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八一〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
五九、七〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
四四、五〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、一九〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一〇四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一二七、〇〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、七六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、三二〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
一〇、一〇〇 |
|
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
一籍につき |
一、八〇〇 |
|
世帯数 |
一世帯につき |
二、九七〇 |
||
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一二、〇〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
二、四八〇、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、〇〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
四八三、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十四年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六二 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七九 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
九九 |
|
十三 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十四 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
二〇 |
年度 |
控除額 |
||
地方交付税法附則第四条第六号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
地方交付税法附則第四条第七号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
|
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
四百七十六億円 |
一兆二百四十二億八千二百八十二万九千円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
五百二十三億円 |
五千七百四十八億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
五百七十六億円 |
七千百五十七億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
六百三十三億円 |
九千八百六十九億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
六百九十七億円 |
一兆三千八百五十一億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
七百六十六億円 |
一兆五千七百九億円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
八百四十三億円 |
一兆七千二百七十三億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
九百二十七億円 |
一兆八千九百九十四億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
千二十億円 |
二兆八百八十二億六千万円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
千百二十一億二千万円 |
一兆八千九百二十六億四千万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
一兆五千二百二十六億五千万円 |
|
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
一兆二千九百八十二億円 |
|
平成二十五年度 |
一兆二千九十九億六千五百万円 |
||
平成二十六年度 |
九千七百三十四億七千万円 |
||
平成二十七年度 |
二千八百四十六億三千八百万円 |
||
平成二十八年度 |
千七百八十四億円 |
||
平成二十九年度 |
千八百六十五億円 |
||
平成三十年度 |
千九百四十八億円 |
||
平成三十一年度 |
二千三十七億円 |
||
平成三十二年度 |
二千百二十七億円 |
||
平成三十三年度 |
二千二百二十二億円 |
||
平成三十四年度 |
二千三百二十三億円 |
||
平成三十五年度 |
二千四百二十八億円 |
||
平成三十六年度 |
三千七百三十七億円 |
||
平成三十七年度 |
三千九百五億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四千九百十七億円 |
平成十四年度 |
五千四百九十五億円 |
平成十五年度 |
六千百五十二億円 |
平成十六年度 |
六千七百六十六億円 |
平成十七年度 |
七千四百五十億円 |
平成十八年度 |
八千百八十二億五千万円 |
平成十九年度 |
七千三百四十六億円 |
平成二十年度 |
六千四百九十五億円 |
平成二十一年度 |
七千百四十四億円 |
平成二十二年度 |
七千八百五十九億三千五百万円 |
平成二十三年度 |
四百二十九億円 |
平成二十四年度 |
二百三十四億円 |
年度 |
金額 |
平成十二年度 |
四千四百三十四億円 |
平成十三年度 |
四千二百十四億八千万円 |
平成十四年度 |
千三百七十四億円 |
平成十五年度 |
二千七十五億円 |
平成十六年度 |
二千八百十七億円 |
平成十七年度 |
三千五百八十三億円 |
平成十八年度 |
四千二十六億円 |
平成十九年度 |
四千四百九十四億円 |
平成二十年度 |
四千四百六十億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
五千五百六十一億円 |
平成二十二年度 |
四千九百八十九億円 |
平成二十三年度 |
三千九百三十九億円 |
平成二十四年度 |
二千九百七十八億円 |
平成二十五年度 |
二千三億円 |
平成二十六年度 |
九百八十八億円 |
年度 |
金額 |
平成十三年度 |
四百七十六億円 |
平成十四年度 |
五百二十三億円 |
平成十五年度 |
五百七十六億円 |
平成十六年度 |
六百三十三億円 |
平成十七年度 |
六百九十七億円 |
平成十八年度 |
七百六十六億円 |
平成十九年度 |
八百四十三億円 |
平成二十年度 |
九百二十七億円 |
平成二十一年度 |
千二十億円 |
平成二十二年度 |
千百二十一億二千万円 |
地方公共団体の種類 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
道府県 |
道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
市町村 |
市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |