国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第12号
公布年月日: 平成11年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国際開発協会（第二世銀）は貧困開発途上国向けの長期無利子融資を行う機関であり、第12次増資を行うことが各国間で合意された。また、開発途上国向け民間海外直接投資の非商業的危険に保証を行う多数国間投資保証機関も、業務増大に対応するため初めての増資を行うことで合意した。両機関の重要性を踏まえ、政府は国際開発協会に2,950億5,286万円以内、多数国間投資保証機関に4,202万4,880米ドル以内の追加出資を行うための法整備を行うものである。

参照した発言:
第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

審議経過

第145回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第8号
(平成11年3月9日)
本会議 - 第13号
(平成11年3月11日)
参議院
財政・金融委員会 - 第6号
(平成11年3月16日)
財政・金融委員会 - 第7号
(平成11年3月19日)
財政・金融委員会 - 第8号
(平成11年3月23日)
本会議 - 第10号
(平成11年3月24日)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十一年三月三十一日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第十二号
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
（国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）
第一条　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の一項を加える。
13　前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、協会に対し、二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において、出資することができる。
（多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）
第二条　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の一項を加える。
２　前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、機関に対し、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　宮澤喜一
内閣総理大臣　小渕恵三
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十一年三月三十一日
内閣総理大臣　小渕恵三
法律第十二号
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
（国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）
第一条　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の一項を加える。
13　前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、協会に対し、二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において、出資することができる。
（多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）
第二条　多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。
第二条に次の一項を加える。
２　前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、機関に対し、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　宮沢喜一
内閣総理大臣　小渕恵三