現在の経済情勢は個人消費の低迷や設備投資の大幅減少により極めて厳しい状況にある。このため、財政構造改革を推進するという基本的考え方は維持しつつも、まずは景気回復を優先すべく、財政構造改革法を当分の間凍結する必要がある。本法案は、財政構造改革法の施行を別に法律で定める日まで停止し、再施行に際しては、停止後の経済状況や国・地方公共団体の財政状況等を踏まえて必要な措置を講ずることを定めるものである。
参照した発言: 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第2号