財政構造改革の推進は引き続き必要であるものの、大型金融機関の破綻やアジア諸国の金融・経済の混乱により、日本経済は深刻な状況にある。バブル崩壊後の資産価格下落による企業や金融機関の財務悪化への対応も長期化しており、経済はバブルの後遺症から脱却できていない。このため、財政構造改革を進めながらも、状況に応じた適切な財政措置を講じられる枠組みを整備する必要がある。本法案は、特例公債発行額の縮減規定について、非常災害の発生や経済活動の著しい停滞に応じた弾力化を可能とし、改革目標年度を平成17年度とするなど、所要の規定整備を行うものである。
参照した発言:
第142回国会 衆議院 本会議 第37号