平成10年度の所得税の特別減税措置等により地方交付税が減少することから、地方財政の状況を考慮し、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要がある。そのため、平成10年度分の地方交付税の総額の特例として、4,700億円余を一般会計から交付税特別会計に繰り入れる。また、総合経済対策の円滑な実施に必要な財源を措置するため、交付税特別会計借入金により交付税総額を4,000億円増額する。
参照した発言:
第142回国会 衆議院 本会議 第37号
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
一 道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
二 不動産取得税 |
前々年度における不動産取得税の課税標準等の額 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数及び課税標準等の額 |
地方公共団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
緊急地域経済対策費 |
人口 |
一人につき 一、八○○ |
円 |
|||
市町村 |
緊急地域経済対策費 |
人口 |
一人につき 一、二○○ |
測定単位 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口 |
人 |