国際通貨基金が国際通貨体制の中心的役割を維持するため、世界経済の拡大に応じた資金基盤強化が必要となり、出資総額を45%増加させる第11次増資を決議した。これにより日本の出資額は133億1280万SDRに増額され、出資比率も上昇して単独第2位となる。また、経済成長の著しいアジア諸国等の出資比率も適正化される。アジアの通貨危機での対応実績を踏まえ、今後も国際通貨体制の安定に貢献するため、第11次増資の早期発効が必要であることから、IMFへの出資可能額引き上げのための法改正を行う。
参照した発言:
第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号