農林水産業施設の災害復旧事業に関する国庫補助制度は、農林水産業の維持と経営の安定に重要な役割を果たしてきた。しかし、前回の法改正から約14年が経過し、工事価格の上昇など状況が変化したため、効率的な事業実施を図る必要が生じた。具体的には、国の補助対象となる工事費用の最低額を30万円から40万円に引き上げ、また災害箇所が連続している場合の一カ所とみなせる間隔を、一般施設では100メートルから150メートルに、漁港施設では50メートルから100メートルに拡大する。
参照した発言:
第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号