地方交付税法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第3号
公布年月日: 平成10年1月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

平成10年分の所得税の特別減税等に伴い、平成9年度分の地方交付税が2,221億円余減少することとなるが、地方財政の状況を考慮し、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要がある。そのため、平成9年度分の地方交付税の総額の特例として同額を地方交付税の総額に加算し、平成13年度から平成20年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することとする。

参照した発言:
第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

審議経過

第142回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第2号
(平成10年1月23日)
本会議 - 第5号
(平成10年1月23日)
地方行政委員会 - 第3号
(平成10年1月27日)
地方行政委員会 - 第4号
(平成10年1月28日)
本会議 - 第6号
(平成10年1月28日)
参議院
地方行政・警察委員会 - 第2号
(平成10年1月30日)
本会議 - 第3号
(平成10年1月30日)
地方交付税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十年一月三十日
内閣総理大臣　橋本龍太郎
法律第三号
地方交付税法の一部を改正する法律
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第四号の次に次の一号を加える。
四の二　前各号に掲げる額以外の額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる特例加算額　二千二百二十一億二千五百十一万千円
附則第四条の二第三項の表中「五千九百七十六億八千万円」を「五千三百七十六億八千万円」に、「二千八十六億円」を「千八百五十六億円」に、「二千七百八十七億円」を「二千五百五十七億円」に、「三千六十一億円」を「二千八百三十一億円」に、「三千三百六十億円」を「三千百三十億円」に、「三千七百九億円」を「三千四百七十九億円」に、「四千七十七億円」を「三千八百四十七億円」に、「三千九百四十八億円」を「三千七百六億七千四百八十八万九千円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第七条中「第四号」を「第四号の二」に改め、同条第二号の表中「五千九百七十六億八千万円」を「五千三百七十六億八千万円」に、「二千八十六億円」を「千八百五十六億円」に、「二千七百八十七億円」を「二千五百五十七億円」に、「三千六十一億円」を「二千八百三十一億円」に、「三千三百六十億円」を「三千百三十億円」に、「三千七百九億円」を「三千四百七十九億円」に、「四千七十七億円」を「三千八百四十七億円」に、「三千九百四十八億円」を「三千七百六億七千四百八十八万九千円」に改める。
大蔵大臣　松永光
自治大臣　上杉光弘
内閣総理大臣　橋本龍太郎