電気通信分野における技術の進展と新たな役務に対する需要に対応するため、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術を有効活用する観点から、同社の業務として国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする改正を行うものである。具体的には、国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同社が保有する設備及び技術を活用した国内電気通信業務等を追加することとしている。
参照した発言: 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第8号