第三十八条　第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

第三十八条の二　郵政大臣は、郵政省令で定めるところにより、全国の区域を分けて電気通信役務の利用状況及び都道府県の区域を勘案して郵政省令で定める区域ごとに、その一端が利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備のうち同一の第一種電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、当該区域内に設置されるすべての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が郵政省令で定める割合を超えるもの及び当該区域において当該第一種電気通信事業者がこれと一体として設置する電気通信設備であつて郵政省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定することができる。

２　前項の規定により指定された電気通信設備（以下「指定電気通信設備」という。）を設置する第一種電気通信事業者は、当該指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一種電気通信事業者が取得すべき金額（以下この条において「接続料」という。）及び接続の条件（第四項に規定する接続料及び接続の条件を除く。）について接続約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　郵政大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

４　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続の条件のうちその内容からみて利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に郵政大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、第二項の規定により認可を受け又は前項の規定により届け出た接続約款（以下この条において「認可接続約款等」という。）によらなければ、他の電気通信事業者との間において、指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

６　前項の規定にかかわらず、認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、郵政大臣の認可を受けて、当該認可接続約款等で定める接続料及び接続の条件と異なる接続料及び接続の条件（第二項に規定する接続料及び接続の条件に該当するものにあつては、第三項各号（第一号イ及びロを除く。）に適合しているものに限る。）の指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更することができる。

７　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、郵政省令で定めるところにより、認可接続約款等を公表しなければならない。

８　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、認可接続約款等により他の電気通信事業者との間に指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

９　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、郵政省令で定めるところにより、指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他郵政省令で定める事項を公表しなければならない。

10　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、前項の規定により毎事業年度の会計を整理したときは、これに基づき第三項第二号の郵政省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものとするために、接続料を再計算しなければならない。

11　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

12　第一項の規定による指定電気通信設備の指定の際現に当該指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち当該指定電気通信設備との接続に関するものであつて次の各号のいずれかに該当するものは、第六項の規定により認可を受けた協定とみなす。

13　指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している第一種電気通信事業者が第一項の規定による指定の解除の際現に締結している他の電気通信事業者との協定のうち指定電気通信設備であつた電気通信設備との接続に関するものであつて次の各号のいずれかに該当するものは、第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者との協定にあつては次条第一項の規定により認可を受けた協定と、一般第二種電気通信事業者との協定にあつては同条第五項の規定により届け出た協定とみなす。

14　指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している第一種電気通信事業者が第一項の規定による指定の解除の際現に指定電気通信設備であつた電気通信設備について第二項の規定により認可を受け又は第四項の規定により届け出ている接続約款は、次条第二項の規定により認可を受け又は同項ただし書の規定により届け出た接続約款とみなす。

第三十九条の二　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該指定電気通信設備の機能（郵政省令で定めるものを除く。）の変更又は追加の計画を有するときは、郵政省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の郵政省令で定める日数前までに郵政大臣に届け出なければならない。その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。

２　指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、郵政省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た計画を公表しなければならない。

３　郵政大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施により他の電気通信事業者の電気通信設備と指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対し、その計画を変更すべきことを勧告することができる。

第三十九条の三　第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、他の第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者と電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。ただし、当該協定の当事者の双方が国内特別第二種電気通信事業者であるときは、この限りでない。

２　第一種電気通信事業者は、その提供条件（第三十一条第一項の郵政省令で定める料金、第三十一条の二第一項の郵政省令で定める事項及び第四十九条第一項又は第五十二条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。）が第三十一条第一項の規定により認可を受けた料金、同条第三項の規定により届け出た料金及び第三十一条の二第一項の規定により認可を受けた契約約款で定める提供条件と異なる電気通信役務（以下この項及び次条第一項において「約款外役務」という。）を第二種電気通信事業者に提供するため、当該第二種電気通信事業者と約款外役務の提供に関する契約を締結し、又は変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。

３　郵政大臣は、前二項の規定による協定又は契約が公共の利益を増進するものであるときは、前二項の認可をしなければならない。

４　第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、一般第二種電気通信事業者と電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときは、あらかじめ郵政大臣に届け出なければならない。国内特別第二種電気通信事業者が他の国内特別第二種電気通信事業者と電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときも、同様とする。

第三十九条の四　郵政大臣は、電気通信事業者間（当事者の一方又は双方が一般第二種電気通信事業者である場合及び当事者の双方が国内特別第二種電気通信事業者である場合を除く。）においてその一方が電気通信設備の共用に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず若しくは当該協議が調わなかつた場合又は第一種電気通信事業者と特別第二種電気通信事業者との間においてその一方が約款外役務の提供に関する契約の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず若しくは当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その共用又は約款外役務の提供（次項において「共用等」という。）が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。

２　前項の規定による命令があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は共用等の条件その他協定若しくは契約の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、郵政大臣の裁定を申請することができる。

３　第三十九条第五項から第十項までの規定は、前項の裁定について準用する。

第四十八条の二　電気通信事業者は、電気通信番号（電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり送信の場所と受信の場所との間を接続するために電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために用いる番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）を用いて電気通信役務を提供する場合においては、その電気通信番号が郵政省令で定める基準に適合するようにしなければならない。

２　前項の基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

第四十八条の三　郵政大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者と電気通信設備の接続をしている場合（一般第二種電気通信事業者が他の一般第二種電気通信事業者と電気通信設備の接続をしている場合を除く。）に用いる電気通信番号又は電気通信事業者が公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を取り扱うために用いる電気通信番号が前条第一項の郵政省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。