新幹線鉄道は国土開発に重要な役割を果たしており、未着工区間の整備も地域から強く望まれている。そこで、国鉄改革と行財政改革の趣旨を踏まえつつ、旅客鉄道株式会社の経営健全性を維持する形で財源を検討した結果、建設費を国、地方公共団体、旅客鉄道株式会社で負担することとした。国の負担分は既設新幹線の譲渡収入全額と公共事業関係費とし、その半額を地方公共団体が負担、地方交付税措置も講じることで財源を確保する。この結論に基づき、日本鉄道建設公団による新幹線建設費の負担区分等を定め、整備を推進するため本法改正を提案する。
参照した発言:
第140回国会 衆議院 運輸委員会 第4号