大学等の学術研究機関が民間との協力・連携を深め、社会貢献と教育研究の活性化を図ることは重要である。特に科学技術創造立国を目指す我が国において、大学等が民間と連携し、独創的な研究開発を展開することは喫緊の課題となっている。そこで、科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を積極的かつ効率的に推進するため、教員が民間との共同研究等に参画する場合における退職手当算定上の不利益を解消することを目的として本法改正を提案する。
参照した発言: 第140回国会 参議院 文教委員会 第3号