平成7年9月の閣議決定「審議会等の透明化、見直し等について」に基づき、行政の簡素化・効率化を図るため、過去5年以上委員が任命されていない審議会等および設置後10年以上経過した審議会等について必要性を再検討することとなった。総務庁ではこの閣議決定の趣旨に従い検討を行った結果、公務員制度審議会を廃止することとし、併せて所要の規定整備を行うため、総務庁設置法の改正を行うこととした。
参照した発言: 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第3号