１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項及び第二十五条第三項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第八項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

３　平成八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項及び附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下「旧号俸」という。）と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　旧号俸が附則別表のイからホまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第七項に規定する職員を除く。次項において「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間。次項及び附則第六項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸による額とする。

５　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸による額を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

６　附則第三項又は第四項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧俸給月額を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧俸給月額を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

７　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

８　切替日からこの法律の施行の日（附則第十二項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用又は異動の日（次項において「異動日」という。）における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における俸給月額は、総理府令で定める。

９　前項の規定により異動日における俸給月額を決定される職員のうち、同項の規定による俸給月額が旧法の規定により異動日において受けていた俸給月額に達しない職員の同項の規定による俸給月額を受ける間の俸給月額は、改正後の一般職給与法別表第六（ハを除く。）、別表第七及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、当該異動日において受けていた俸給月額とする。

10　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第八項後段の規定を準用する。

11　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

12　施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一若しくは別表第二又は改正後の一般職給与法別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

13　新法第五条第一項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額を含む。）」とする。

14　切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、政令で定める。

15　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

16　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。