勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し生活の安定を図る制度として定着してきたが、少子高齢化や労働移動の増加に対応し、勤労者の自助努力を支援する仕組みの拡充が必要となっている。また中小企業への制度導入促進による福祉向上も求められている。そこで勤労者財産形成審議会の答申を踏まえ、育児・教育・介護等のための一般財形貯蓄払い出し時の給付金支給、中小企業における事務代行制度の創設、転職時の財形継続措置や預け替え制度の創設など、勤労者財産形成施策の充実強化を図るため、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第136回国会 衆議院 労働委員会 第5号