防衛庁設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第50号
公布年月日: 平成8年5月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

冷戦後の国際情勢に対応するため、情報収集・分析体制の充実が必要とされている。現状では防衛庁内の各組織が独自に情報業務を行っているため、情報処理・分析能力が不十分であり、情報専門家の確保も困難である。そこで統合幕僚会議に情報本部を新設し、情報収集・調査に関する事務を担当させる。また自衛隊の任務の多様化・国際化に対応するため、防衛大学校に大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置できるよう、社会科学に関する高度な理論・応用知識と研究能力を修得させる教育訓練を新たな所掌事務として加える。

参照した発言:
第136回国会 衆議院 本会議 第15号

審議経過

第136回国会

衆議院
本会議 - 第15号
(平成8年4月9日)
安全保障委員会 - 第5号
(平成8年4月11日)
安全保障委員会 - 第6号
(平成8年5月14日)
本会議 - 第24号
(平成8年5月14日)
参議院
内閣委員会 - 第7号
(平成8年5月17日)
本会議 - 第18号
(平成8年5月17日)
内閣委員会 - 第8号
(平成8年5月21日)
本会議 - 第19号
(平成8年5月22日)
防衛庁設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成八年五月二十九日
内閣総理大臣　橋本龍太郎
法律第五十号
防衛庁設置法の一部を改正する法律
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
第八条中「十八万人」を「十七万九千四百三十人」に、「四万六千八十五人」を「四万五千七百五十二人」に、「四万七千五百五十六人」を「四万七千二百七人」に、「二十七万三千八百一人」を「二十七万三千七百五十一人」に改める。
第十七条第三項中「工学」の下に「並びに社会科学」を加える。
第二十八条第三項中「所掌事務及び」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　事務局の所掌事務については、情報本部の所掌に属するものを除き、政令で定める。
第二十八条の二を第二十八条の三とし、第二十八条の次に次の一条を加える。
（情報本部）
第二十八条の二　統合幕僚会議に、情報本部を置く。
２　情報本部は、次の事務をつかさどる。
一　第二十六条第一項第六号に掲げる事項に係る統合幕僚会議の事務に関すること。
二　第二十六条第一項第一号（統合防衛計画の作成に係る部分に限る。）に掲げる事項に係る統合幕僚会議の事務に必要な情報に関すること。
三　第二十六条第一項第四号及び第五号に掲げる事項に係る統合幕僚会議の事務のうち情報に関する部分に関すること。
四　自衛隊法第二十二条第三項の規定により統合幕僚会議の議長の行う職務に関する事務のうち情報に関する部分に関すること。
３　情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
４　情報本部の内部組織については、総理府令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十七条第三項の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。
内閣総理大臣　橋本龍太郎