生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第38号
公布年月日: 平成8年5月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

近年、科学技術創造立国を目指すため基礎研究の強化が求められており、農林水産業・食品産業分野でも基礎研究強化による新技術・新分野創出の促進が期待されている。これにより、生産性向上、新製品開発を通じた農林水産業の総生産増大・体質強化、農林漁家の所得向上、農山漁村の活性化、食糧・環境問題への取り組みを図る必要がある。そこで、生物系特定産業技術研究推進機構に農林水産業・食品産業等の基礎的試験研究の実施に関する業務を行わせることで、生物系特定産業技術の高度化を図るため、本法案を提出する。

参照した発言:
第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

審議経過

第136回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第6号
(平成8年4月9日)
農林水産委員会 - 第7号
(平成8年4月10日)
本会議 - 第16号
(平成8年4月11日)
参議院
農林水産委員会 - 第7号
(平成8年4月23日)
農林水産委員会 - 第8号
(平成8年4月26日)
農林水産委員会 - 第9号
(平成8年4月30日)
本会議 - 第14号
(平成8年5月8日)
生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成八年五月十五日
内閣総理大臣　橋本龍太郎
法律第三十八号
生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律
生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第二十九条・第三十条」を「第二十九条―第三十条」に改める。
第一条第一項中「業務」の下に「及び生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究の業務」を加える。
第五条第二項中「第二十九条第一項に規定する業務又は同条第二項に規定する」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。
一　第二十九条第一項第一号から第七号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）及び民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に係る同項第十一号に掲げる業務（以下「民間研究促進業務」という。）
二　第二十九条第一項第八号及び第九号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究に係る同項第十一号に掲げる業務（以下「基礎的研究業務」という。）
三　第二十九条第二項に規定する業務（以下「農業機械化促進業務」という。）
第五条第四項中「第二十九条第一項に規定する業務又は同条第二項に規定する業務」を「民間研究促進業務、基礎的研究業務又は農業機械化促進業務」に改める。
第七条第一項中「第二十九条第二項に規定する業務」を「基礎的研究業務及び農業機械化促進業務」に改める。
第十一条第三項中「第二十九条第一項に規定する業務及び同条第二項に規定する業務」を「民間研究促進業務、基礎的研究業務及び農業機械化促進業務」に改める。
第十三条第一項第三号中「に関する試験研究の促進」を「の高度化」に改める。
第二十九条第一項中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号の次に次の二号を加える。
八　生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究を行うこと。
九　前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
第二十九条第三項中「第一項第九号」を「第一項第十一号」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（業務の委託）
第二十九条の二　機構は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第一項第八号に掲げる業務の一部を委託することができる。
第三十一条中「次の各号に掲げる業務」を「民間研究促進業務、基礎的研究業務及び農業機械化促進業務」に改め、各号を削る。
第三十四条に次の一項を加える。
３　機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書を各事務所に備えて置かなければならない。
第四十四条第二項中「民間研究促進業務に係る出資」の下に「、基礎的研究業務に係る出資」を加える。
第四十五条第一項中「民間研究促進業務に係る各出資者に対し」の下に「、基礎的研究業務に係る勘定に属する額に相当する額を基礎的研究業務に係る各出資者に対し」を加え、同条第二項中「規定により」の下に「基礎的研究業務又は」を加える。
第四十六条第三項及び第四項並びに第四十七条第一項第二号から第五号までの規定中「民間研究促進業務」の下に「又は基礎的研究業務」を加える。
第四十八条及び第四十九条中「二十万円」を「三十万円」に改める。
第五十条中「十万円」を「二十万円」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条　この法律による改正後の生物系特定産業技術研究推進機構法第三十四条第三項の規定は、平成七年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。
第三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法の一部改正）
第四条　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成七年法律第五号）の一部を次のように改正する。
第七条中「第二十九条第二項に規定する業務」」を「及び農業機械化促進業務」」に、「第二十九条第二項に規定する業務及び」を「、農業機械化促進業務及び」に、「同条第二項中「農業機械化促進業務」とあるのは「」を「同条第二項中「又は農業機械化促進業務」とあるのは「、」に改める。
大蔵大臣　久保亘
農林水産大臣　大原一三
内閣総理大臣　橋本龍太郎