新東京国際空港の国際航空需要増大に対応するため平行滑走路等の整備が必要となっており、成田空港問題円卓会議での合意を踏まえ、誠意ある話し合いにより用地取得等の解決を図る。また、特殊法人の整理合理化と東京一極集中是正の観点から、公団本社機能の成田空港内移転が決定された。さらに、特殊法人の経営活性化のため役員任期の短縮と財務内容の公開が求められている。これらに対応するため、公団の主たる事務所を東京都から千葉県に変更し、理事・監事の任期を4年から2年に短縮、財務内容の公開を義務付けることを内容とする法改正を行うものである。
参照した発言:
第136回国会 衆議院 本会議 第13号