在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

法令番号: 法律第十号

公布年月日: 平成8年3月31日

法令の形式: 法律

改正: 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

平成八年三月三十一日

内閣総理大臣　橋本龍太郎

法律第十号

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

別表第一の一　大使館の表欧州の項中「

在アルメニア日本国大使館

アルメニア

エレヴァン

」を「

在アルメニア日本国大使館

在アンドラ日本国大使館

アルメニア

アンドラ

エレヴァン

アンドラ・ラ・ヴェラ

」に、「

在サイプラス日本国大使館

サイプラス

ニコシア

」を「

在サイプラス日本国大使館

在サン・マリノ日本国大使館

サイプラス

サン・マリノ

ニコシア

サン・マリノ

」に、「

在ポーランド日本国大使館

ポーランド

ワルソー

」を「

在ポーランド日本国大使館

在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ日本国大使館

ポーランド

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ

ワルソー

サライェヴォ

」に、「

在リトアニア日本国大使館

リトアニア

ヴィルニュス

」を「

在リトアニア日本国大使館

在リヒテンシュタイン日本国大使館

リトアニア

リヒテンシュタイン

ヴィルニュス

ファドゥーツ

」に改める。

別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「

在釜山日本国総領事館

大韓民国

釜山

」を「

在済州日本国総領事館

在釜山日本国総領事館

大韓民国

済州

釜山

」に改める。

別表第一の四　政府代表部の表欧州の項中「欧州共同体日本政府代表部」を「欧州連合日本政府代表部」に改める。

別表第二の一　大使館の表欧州の項中「

アルメニア

1,040,000

1,010,000

928,400

869,000

779,900

686,000

596,900

528,200

468,800

429,900

400,200

370,500

340,800

311,100

」を「

アルメニア	1,040,000	1,010,000	928,400	869,000	779,900	686,000	596,900	528,200	468,800	429,900	400,200	370,500	340,800	311,100
アンドラ	990,000	960,000	868,600	806,500	713,500	620,400	527,300	465,300	403,300	372,200	341,200	310,200	279,200	248,200

」に、「

サイプラス

890,000

860,000

782,300

726,400

642,600

558,800

475,000

419,100

363,200

335,300

307,300

279,400

251,500

223,500

」を「

サイプラス	890,000	860,000	782,300	726,400	642,600	558,800	475,000	419,100	363,200	335,300	307,300	279,400	251,500	223,500
サン・マリノ	950,000	920,000	831,600	772,200	683,100	594,000	504,900	445,500	386,100	356,400	326,700	297,000	267,300	237,600

」に、「

ポーランド

1,140,000

1,050,000

955,200

891,400

795,700

697,000

601,300

531,700

467,900

429,900

398,000

366,100

334,200

302,300

」を「

ポーランド	1,140,000	1,050,000	955,200	891,400	795,700	697,000	601,300	531,700	467,900	429,900	398,000	366,100	334,200	302,300
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ	1,210,000	1,170,000	1,076,500	1,009,200	908,200	800,800	699,800	619,700	552,400	506,000	472,400	438,700	405,000	371,400

」に、「

リトアニア

1,010,000

980,000

893,600

834,200

745,100

653,000

563,900

498,700

439,300

403,500

373,800

344,100

314,400

284,700

」を「

リトアニア	1,010,000	980,000	893,600	834,200	745,100	653,000	563,900	498,700	439,300	403,500	373,800	344,100	314,400	284,700
リヒテンシュタイン	1,130,000	1,090,000	991,800	920,900	814,700	708,400	602,100	531,300	460,500	425,000	389,600	354,200	318,800	283,400

」に改める。

別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「

釜山

770,000

675,000

597,100

519,200

441,300

389,400

337,500

311,500

285,600

259,600

233,600

207,700

」を「

済州	750,000	675,000	597,100	519,200	441,300	389,400	337,500	311,500	285,600	259,600	233,600	207,700
釜山	770,000	675,000	597,100	519,200	441,300	389,400	337,500	311,500	285,600	259,600	233,600	207,700

」に改める。

別表第二の四　政府代表部の表欧州の項中「（欧州共同体）」を「（欧州連合）」に改める。

附　則

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

外務大臣　池田行彦

内閣総理大臣　橋本龍太郎