平成7年度分の地方交付税が9,132億8千万円減少することとなるが、地方財政の状況を考慮し、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要がある。そのため、交付税特別会計借入金を9,132億8千万円増額し、この額を平成13年度から平成22年度までの各年度において償還することとする。
参照した発言: 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号