山村振興法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第46号
公布年月日: 平成7年3月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

山村地域は農林業の低迷、過疎化・高齢化の進行、生活環境施設整備の遅れなど厳しい状況にある一方、国土保全や水資源涵養などの重要な役割への期待が高まっている。このため、平成7年3月末で期限切れとなる山村振興法の有効期限を10年延長するとともに、地方債への特別配慮、第三セクターによる森林施業研修や都市との交流事業の追加、情報通信体系の充実、高齢者福祉の増進、雇用機会の確保、文化振興など、山村振興対策の充実を図るものである。

参照した発言:
第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

審議経過

第132回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第7号
(平成7年3月14日)
本会議 - 第16号
(平成7年3月17日)
参議院
農林水産委員会 - 第7号
(平成7年3月17日)
本会議 - 第12号
(平成7年3月17日)
山村振興法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成七年三月二十七日
内閣総理大臣　村山富市
法律第四十六号
山村振興法の一部を改正する法律
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。
第十条の次に次の一条を加える。
（地方債についての配慮）
第十条の二　地方公共団体が山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
第十二条第一項第一号イ中「巡視」の下に「、森林施業に関する研修」を加え、同項第二号中「又はロ」を「、ロ又はハ」に改め、同号に次のように加える。
ハ　都市等との地域間交流に関する事業
第二十条を第二十二条とする。
第十九条の見出し中「保存」を「振興等」に改め、同条中「を保存するため、」を「の保存及び活用について」に、「努めなければならない」を「努めるとともに、山村における文化の振興について適切な配慮をするものとする」に改め、同条を第二十一条とする。
第十八条を第十九条とし、同条の次に次の一条を加える。
（高齢者の福祉の増進）
第二十条　国及び地方公共団体は、振興山村における高齢者の福祉の増進を図るため、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四第一項第二号に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備等及び高齢者がその能力を発揮するための就業の機会の確保等について適切な配慮をするものとする。
第十七条の次に次の一条を加える。
（情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）
第十八条　国及び地方公共団体は、振興山村における住民の生活の利便性の向上、都市等との地域間交流の促進等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
附則第二項中「平成七年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、附則第二項の改正規定は、公布の日から施行する。
（地方税法の一部改正）
２　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。
第五百八十六条第二項第一号の八中「同条第一項第一号に規定する事業」の下に「（同号イに規定する森林施業に関する研修を除く。）」を加え、「定めるもの又は」を「定めるもの、」に改め、「含む。）」の下に「及び当該認定計画に従つて実施する同項第一号イに規定する森林施業に関する研修又は同項第二号ロ若しくはハに規定する事業の用に供する家屋又は構造物で政令で定めるもの（新築され、又は増築されたものに限る。）の敷地の用に供する土地」を加える。
内閣総理大臣　村山富市
大蔵大臣　武村正義
文部大臣　与謝野馨
厚生大臣　井出正一
農林水産大臣　大河原太一郎
通商産業大臣　橋本龍太郎
運輸大臣　亀井静香
郵政大臣　大出俊
労働大臣　浜本万三
建設大臣　野坂浩賢
自治大臣　野中広務