第二十三条第一項第十四号ハ中「租税特別措置法」の下に「第三条の二に規定する特定株式投資信託に係る収益の分配、同法」を加え、同号中ホをへとし、ニの次に次のように加える。

第三十四条第一項第三号中「第四十一条の九第二項」を「第四十一条の七第二項」に改める。

第五十三条第三項中「（同条第十六項において準用する場合を含む。）」を削り、「第六十二条第一項」を「第四十二条の八第六項、第六十二条第一項」に改める。

第七十三条の四第一項中第七号を削り、第六号の二を第七号とし、同項第十一号中「不動産」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同項中第十五号を削り、第十四号を第十五号とし、第十三号の二を第十四号とする。

第三百十四条の二第一項第三号中「第四十一条の九第二項」を「第四十一条の七第二項」に改める。

第三百二十一条の八第三項中「（同条第十六項において準用する場合を含む。）」を削り、「第六十二条第一項」を「第四十二条の八第六項、第六十二条第一項」に改める。

第三百四十八条第二項第十三号中「、都道府県農業会議及び全国農業会議所」を削り、同号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十五号中「及び流筏路」を削り、同項第二十一号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第二十五号中「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第二条に規定する有線ラジオ放送の業務又は」を削る。

第三百四十九条の三第二十五項中「三分の一」を「二分の一」に改め、同条第二十七項中「又は第四号」を削り、「同項第一号に規定する業務の用に供する固定資産にあつては当該固定資産」を「当該固定資産のうち、土地にあつては当該土地」に、「同項第四号に規定する業務の用に供する固定資産にあつては当該固定資産」を「家屋及び償却資産にあつては当該家屋及び償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については当該家屋及び償却資産」に改め、「三分の一の額」の下に「とし、その後五年度分の固定資産税については当該家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二の額」を加え、同条第三十項から第三十三項までの規定中「六分の一」を「三分の一」に改める。

第五百八十六条第二項第五号の七中「年金福祉事業団法」の下に「（昭和三十六年法律第百八十号）」を加え、同項中第十一号の二を削り、第十一号の三を第十一号の二とし、第十三号の二を削り、第十三号の三を第十三号の二とし、第十四号の三を削り、同項第二十八号中「及び第五号の五から第五号の七まで」を「、第五号の五及び第五号の六」に改め、同項第二十九号中「から第五号の七まで」を「、第五号の六」に改める。

第七百一条の三十二第四項中「及び第七百一条の三十四第八項第二号」を削る。

第七百一条の三十四第三項中第一号の二、第十六号及び第十七号を削り、第十八号を第十六号とし、第十九号から第二十二号までを二号ずつ繰り上げ、第二十三号を削り、第二十四号を第二十一号とし、第二十五号から第二十七号までを三号ずつ繰り上げ、第二十七号の二を削り、第二十八号を第二十五号とし、第二十九号から第三十一号までを三号ずつ繰り上げ、同条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とし、同条第八項中「次の各号に」を「次に」に改め、第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同項を同条第七項とし、同条中第九項を第八項とし、第十項を第九項とし、同条第十一項中「第九項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とする。

第七百一条の四十一第一項の表中第四号の二及び第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、同表の第十号中「第二十二号」を「第十九号」に改め、同号を同表の第九号とし、同表中第十一号を削り、第十二号を第十号とし、第十三号から第十五号までを二号ずつ繰り上げ、同表の第十六号中「第十四号」を「第十二号」に改め、同号を同表の第十四号とし、同表の第十七号中「第二十三号」を「第二十号」に、「第十四号」を「第十二号」に改め、同号を同表の第十五号とし、同表の第十八号を同表の第十六号とし、同表の第十九号中「第七百一条の三十四第三項第二十七号」を「第七百一条の三十四第三項第二十四号」に改め、同号を同表の第十七号とし、同表中第二十号を削り、第二十一号を第十八号とし、第二十二号を第十九号とし、第二十三号を第二十号とし、同条第七項中「第九号、第十号、第十四号、第十六号、第十七号、第二十二号又は第二十三号」を「第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号、第十九号又は第二十号」に、「第九号、第十四号、第十七号又は第二十三号」を「第八号、第十二号、第十五号又は第二十号」に改める。

第七百一条の五十一第一項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に、「第八項若しくは第九項」を「第七項若しくは第八項」に改める。

第七百二条第二項中「、第二十九項」を削る。

附則第五条第一項第一号中「及び剰余金の分配に係る配当所得に」を「、剰余金の分配及び租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託（以下本条において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配に係る配当所得に」に、「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、「こえる」を「超える」に、「及び剰余金の分配に係る配当所得の」を「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得の」に改め、同項第二号中「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項第一号中「及び剰余金」を「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益」に、「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、「こえる」を「超える」に改め、同項第二号中「証券投資信託」を「特定株式投資信託以外の証券投資信託」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「うちに」の下に「特定株式投資信託以外の」を加える。

附則第八条第一項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「第四十二条の四第七項第三号」を「第四十二条の四第八項第三号」に、「同条第七項第三号」を「同条第八項第三号」に改め、同条第二項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「同条第七項第一号」を「同条第八項第一号」に改める。

附則第八条の二第三項中「第四十二条の七第六項又は」を「第四十二条の七第六項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項又は」に改め、「第四十二条の七第六項を含む。）」の下に「（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）」を加える。

附則第九条第二項中「又は厚生年金保険法第百三十条の二第一項若しくは第百五十九条の二第一項の規定によつて厚生年金基金若しくは厚生年金基金連合会と締結する保険の契約」及び「又は第四号」を削り、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

附則第九条の二第一項中「（附則第十五条第二十一項において「沖縄電力株式会社」という。）」を削る。

附則第十条第四項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第二項、第三項、第七項及び第八項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第十四項を削り、同条第十五項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第十六項を第十五項とし、第十七項を第十六項とする。

附則第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項中「平成七年六月三十日」を「平成十年六月三十日」に改める。

附則第十一条の四第三項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「当該政令で定める土地」を「当該土地」に改め、同条第七項中「平成七年三月三十一日」を「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日」に改め、「価格）」の下に「の三分の二」を加える。

附則第十一条の五第三項中「同条第十五項」を「同条第十四項」に改め、同項の表附則第十一条第十五項の項中「附則第十一条第十五項」を「附則第十一条第十四項」に改める。

附則第十一条の六中「平成七年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改める。

附則第十二条第二項中「第十四項まで、第十五項第二号、第十八項及び第十九項」を「第十三項まで、第十四項第二号、第十七項及び第十八項」に改め、同条第三項中「第十四項」を「第十三項」に改める。

附則第十二条の三を削る。

附則第十五条第三項中「平成六年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同条第十一項中「平成七年一月一日」を「平成九年一月一日」に改め、同条第十二項中「平成六年一月一日」を「平成七年一月一日」に改め、同条第十四項を削り、同条第十五項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第十六項を第十五項とし、第十七項を第十六項とし、同条第十八項中「平成六年一月一日」を「平成八年一月一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十九項を第十八項とし、第二十項を第十九項とし、同条第二十一項中「沖縄電力株式会社」を「附則第九条の二第一項に規定する沖縄電力株式会社」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十二項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十三項から第二十六項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十七項中「昭和六十四年一月二日から平成六年一月一日まで」を「平成六年一月二日から平成十一年一月一日まで」に、「から五年度分の固定資産税については」を「から五年度分の固定資産税に限り」に改め、「とし、その後五年度分の固定資産税については、当該構築物に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の五の額」を削り、同項を同条第二十六項とし、同条第二十八項中「第二十一項」を「第二十項」に、「第三十一項」を「第三十項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十九項中「第三十一項」を「第三十項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十項から第三十五項までを一項ずつ繰り上げ、同条に次の一項を加える。

附則第十五条の二第二項中「利用する」を「利用し、若しくは鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものから借り受ける」に改める。

附則第十五条の三第二項及び第四項中「平成六年三月三十一日」を「平成八年一月一日」に改める。

附則第十六条第五項中「平成二年一月二日から平成六年一月一日まで」を「平成六年一月二日から平成八年一月一日まで」に改め、「市街地再開発事業」の下に「（同条第一号に規定する第一種市街地再開発事業若しくは第二種市街地再開発事業の施行区域内又は同法第七条第一項に規定する市街地再開発促進区域内において施行されるものに限る。）」を加える。

附則第十七条第六号イの表（1）、（3）及び（5）中「附則第十七条の二の規定」を「附則第十七条の二第一項の規定」に改め、「数値」の下に「（同条第三項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該数値に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、同表（7）中「附則第十七条の二の規定」を「附則第十七条の二第一項の規定」に改め、「定める率」の下に「（同条第三項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、同号ロの表（1）、（3）及び（5）中「附則第十七条の二の規定」を「附則第十七条の二第二項の規定」に改め、「数値」の下に「（同条第四項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該数値に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加え、同表（7）中「附則第十七条の二の規定」を「附則第十七条の二第二項の規定」に改め、「定める率」の下に「（同条第四項の規定の適用を受ける土地にあつては、当該率に同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値）」を加える。

附則第十七条の二第一項中「本条」の下に「、次条及び附則第二十五条」を加え、「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」を削り、「及び第三号」を「、第三号及び第三項」に改め、同条第二項中「及び第三号」を「、第三号及び第四項」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十八条第二項中「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」を削り、同項第一号ロ中「負担調整率」の下に「（当該宅地等が同年度分の固定資産税について前条第三項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等であるときは、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）による改正前の地方税法（以下本号において「平成七年改正前の地方税法」という。）の規定が適用されるとしたならば平成七年改正前の地方税法附則第十八条第一項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられることとなる負担調整率）」を加え、同号ハ中「数値」の下に「（当該宅地等が同年度分の固定資産税について前条第三項の規定の適用を受ける宅地評価土地である宅地等であるときは、平成七年改正前の地方税法の規定が適用されるとしたならば平成七年改正前の地方税法附則第十八条第一項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられることとなる負担調整率に前項の規定により当該宅地等に係る宅地等調整固定資産税額の算定に用いられるべき負担調整率を乗じて得た数値）」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第十九条第二項中「前項」と」の下に「あり、及び「附則第十八条第一項」と」を加える。

附則第十九条の四第二項中「前項」と」の下に「あり、及び「附則第十八条第一項」と」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「及び前二項」を「、第一項及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第二十五条第二項中「前項」と」の下に「あり、及び「附則第十八条第一項」と」を加え、「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」及び「及び第二十八項」を削り、「宅地等調整都市計画税額」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第二十六条第二項中「前項」と」の下に「あり、及び「附則第十八条第一項」と」を加え、「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」及び「及び第二十八項」を削り、「農地調整都市計画税額」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を加える。

附則第二十七条の二第二項中「前項」と」の下に「あり、及び「附則第十八条第一項」と」を加え、「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」及び「及び第二十八項」を削り、「市街化区域農地調整都市計画税」と」の下に「、「同年度分の固定資産税」とあるのは「同年度分の都市計画税」と、「前条第三項」とあるのは「前条第四項」と」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「及び前二項」を「、第一項及第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第二十八条第四項中「又は第三十九条第五項」を削る。

附則第三十条の二を削り、附則第三十条の三を附則第三十条の二とする。

附則第三十一条の二第六項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。

附則第三十一条の三第一項中「、第三十八条第五項」を「又は第三十八条第五項」に改め、「又は第三十九条第四項」を削る。

附則第三十二条第三項中「平成七年三月三十一日（メタノール自動車の取得にあつては、平成八年三月三十一日）まで」を「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間」に、「百分の二」を「百分の二・二」に改め、同条第五項中「次項まで」を「本項」に改め、同条中第六項を削り、第七項を第六項とする。

附則第三十二条の三第一項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第十五項」を「第十八項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第十一項」を「第十四項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三第五項を次のように改める。

附則第三十二条の三第二十一項中「第十九項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十項の表第七百一条の三十二第二項の項中「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改め、同表第七百一条の四十一第一項及び第二項の項中「第四項」を「第八項」に、「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改め、同表第七百一条の四十一第三項から第五項までの項中「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改め、同表第七百一条の四十三第一項の項中「第四項」を「第八項」に改め、「第七百一条の三十四」の下に「又は附則第三十二条の三第四項から第八項まで」を加え、同表第七百一条の四十三第二項の項を次のように改める。

附則第三十二条の三第二十項の表第七百一条の四十三第三項の項及び第七百一条の五十一第一項の項中「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改め、附則第三十二条の三第二十項を同条第二十八項とし、同条第十九項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同項の次に次の五項を加える。

附則第三十二条の三第十八項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十七項中「次条第十項」を「次条第九項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十六項中「次条第九項」を「次条第八項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十五項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十四項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十三項中「次条第六項」を「次条第五項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十二項中「次条第五項及び第十八項」を「次条第四項及び第十七項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十一項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「五年」を「八年」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法」の下に「（昭和六十三年法律第十七号）」を加え、「次条第三項」を「次条第二項」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第七百一条の三十四第三項第二十八号」を「第七百一条の三十四第三項第二十五号」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の前に次の三項を加える。

附則第三十二条の三の二第一項を削り、同条第二項中「前条第七項」を「前条第十項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前条第八項」を「前条第十一項」に、「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前条第十項」を「前条第十三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前条第十二項」を「前条第十五項」に改め、「限る。）」の下に「又は前条第六項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第六項中「前条第十三項」を「前条第十六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「平成七年四月一日」を「平成九年四月一日」に、「平成七年分」を「平成九年分」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「前条第十四項」を「前条第十七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「前条第十六項」を「前条第十九項」に、「若しくは第四項」を「、第三項若しくは第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「前条第十七項」を「前条第二十項」に、「若しくは第四項」を「、第三項若しくは第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「前条第十八項」を「前条第二十一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「平成七年分」を「平成八年分」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第十四項中「第十二項」を「第十一項」に改め、同条第十六項中「第十三項」を「第十二項」に改め、同条第十七項を削り、同条第十八項中「前条第十二項」を「前条第十五項」に改め、「限る。）」の下に「又は前条第二十五項」を加え、同項を同条第十七項とし、同条第十九項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、「限る。）」の下に「又は前条第二十七項」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第二十項中「第七項」を「第六項」に、「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第二十一項を同条第二十二項とし、同項の前に次の一項を加える。

附則第三十四条第一項中「、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項」を「若しくは第三十六条第一項」に、「第三項第三号」を「第四項第三号」に、「附則第三十四条の三」を「以下附則第三十四条の三まで」に、「百分の三の税率を適用して」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する」に改め、同項に次の各号を加える。

附則第三十四条第四項中「前三項」を「第一項（第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第三項及び第四項」に改め、「、第一項」の下に「（第二項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）」を、「第三百十四条の二の規定」と」の下に「、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「八十万円」とあるのは「二百二十万円」と」を加え、「、第二項」を「、第二項の規定により読み替えて適用される第一項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条」とあるのは「第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三」と、「第三十四条の規定」とあるのは「第三百十四条の二の規定」と、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項第二号中「第三十一条第五項第二号」を「第三十一条第六項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十四条に次の二項を加える。

附則第三十四条の二第一項中「前条の規定の適用については、同条第一項中「百分の三」とあるのは、「百分の一・六」」を「課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割の額は、前条第一項各号（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定にかかわらず、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する額」に改め、同条第二項中「について」を「に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する道府県民税の所得割について」に改め、同条第四項中「第一項中「前条第一項」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」を「第一項中「前条第一項に」とあるのは「前条第五項において準用する同条第一項に」に、「「同条第一項」を「「前条第一項各号」に、「同条第四項において準用する同条第一項」を「前条第五項において準用する同条第一項各号」に改め、「、「百分の三」とあるのは「百分の六」と」を削り、「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」を「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第五項において準用する同条第一項」に改める。

附則第三十四条の三第一項中「附則第三十四条第一項」の下に「（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本項において同じ。）」を、「額は」の下に「、同条第一項各号の規定にかかわらず」を加え、同条第三項中「附則第三十四条第四項」を「附則第三十四条第五項」に改め、「同条第一項」と」の下に「、「同条第一項各号」とあるのは「同条第五項において準用する同条第一項各号」と」を加える。

附則第三十五条第一項第一号中「、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項」を「又は第三十六条第一項」に、「附則第三十四条第三項第三号」を「附則第三十四条第四項第三号」に改め、同項第二号中「第三十一条第三項」を「第三十一条第四項」に改め、同条第二項中「附則第三十四条第三項第二号」を「附則第三十四条第四項第二号」に改め、同条第四項中「附則第三十四条第三項」を「附則第三十四条第四項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「第三十一条第五項第二号」を「第三十一条第六項第二号」に改める。

附則第三十五条の三を次のように改める。

附則第三十八条第十項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第二十項」を「附則第三十二条の三第二十八項」に、「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改める。

附則第三十九条第一項から第三項までの規定中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第四項中「承認計画の公表の日から平成七年三月三十一日まで」を「平成七年四月一日から平成九年三月三十一日まで」に、「当該承認計画」を「承認計画」に改め、「及びその敷地である土地（当該指定事業者が当該期間内に取得した土地に限る。）」及び「及び土地」を削り、同条第六項及び第七項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第十項中「平成七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に、「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同条第十一項中「附則第三十二条の三第二十項」を「附則第三十二条の三第二十八項」に、「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に改める。

附則第四十条第六項及び第七項中「第七百一条の三十四第十項」を「第七百一条の三十四第九項」に改め、同条第八項中「附則第三十二条の三第二十項」を「附則第三十二条の三第二十八項」に、「附則第三十二条の三第五項から第十九項まで」を「附則第三十二条の三第九項から第二十七項まで」に、「第四項」を「第八項」に改め、「とあり」の下に「、附則第三十二条の三第四項から第八項まで」とあり、「附則第三十二条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項」とあり」を加え、「附則第三十二条の三第一項から第三項まで」を「附則第三十二条の三第四項若しくは第五項」に改める。